基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-09-06
確認 2021-09-06
- 商号
- 株式会社群馬銀行
- 法人種別
- 株式会社
- 証券コード
- 8334 東証プライム・銀行業（TOPIX Mid400）
- 本店所在地
- 群馬県前橋市元総社町１９４番地
- 電話番号
- 027-252-1111 （有価証券報告書 表紙より）
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
- 従業員数
- 3,865名
- 公式サイト
- www.gunmabank.co.jp
- 許認可・登録
- 企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要
公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業
従業員数
会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
取得 2026-07-19
3,865 名
厚生年金 被保険者数
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
取得 2026-07-19
補助金 37
届出・認定 6
表彰 4
補助金 37件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）
7万円
厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）
141万円
厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）
168万円
厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）
27万円
厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）
3万円
厚生労働省
ほか 32 件
届出・認定 6件
認定経営革新等支援機関
経済産業省／金融庁
銀行免許
金融庁
ＤＸ認定制度
経済産業省
ＤＸ認定制度
経済産業省
登録金融機関登録
金融庁
ほか 1 件
表彰 4件
えるぼし－認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
厚生労働省
従業員データ
公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
提出 2026-06-12
平均年収
820 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
17.9 年
女性管理職比率
23.4 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
52.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
提出 2026-06-12
ROE 10.0%
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | - | - | 848.9億円 | 588.6億円 | 10.86兆円 | 6193.2億円 | 5.7% | 10.0% | 62円 | 2,899名 |
| 2025-03 | - | - | 620.3億円 | 439.0億円 | 10.56兆円 | 5629.4億円 | 5.3% | 7.7% | 45円 | 2,927名 |
| 2024-03 | - | - | 437.9億円 | 311.3億円 | 10.82兆円 | 5730.9億円 | 5.3% | 5.7% | 22円 | 2,983名 |
| 2023-03 | - | - | 383.2億円 | 279.3億円 | 10.66兆円 | 5158.1億円 | 4.8% | 5.3% | 18円 | 3,061名 |
| 2022-03 | - | - | 391.1億円 | 264.4億円 | 11.15兆円 | 5292.6億円 | 4.7% | 4.9% | 14円 | 3,153名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
照合 毎日
法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています