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法人番号 5011101046273

日本環境技研株式会社

東京都文京区 設立 1968-08-10
照合済みの公的データ
国税庁
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
日本環境技研株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都文京区小石川5丁目5番5号
設立
1968-08-10
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T5011101046273(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役 安達 健一
従業員数
27名
公式サイト
www.jes-corp.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
(1)国や自治体等の政策に関する調査研究、提言 (2)地球環境問題、環境、新エネルギー・省エネルギー、エネルギーシステム、地域熱供給(地域冷暖房)、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物、交通等に関する調査研究、計画、設計、監理等 (3)建築、都市、住宅、緑化、地域開発、まちづくり、共同溝や地下利用、電線地中化等インフラ基盤整備等に関する調査研究、計画、設計および監理等 (4)環境、エネルギー、地域熱供給(地域冷暖房)、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物等にかかる事業の計画・事業化支援、経営診断および運転実測支援コンサルティング
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV100件 有料: +与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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※ 表示は全企業共通です(この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません)。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2030001047878
  2. 1010401057075
  3. 2020001082513
  4. 3010001233405
  5. 4011101063880
  6. 7010001000479
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費(広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業) 9百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和2年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費(広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業) 10百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 3
特許 排水システム 登録7249608
特許 BCP対応設備システム 登録7100332
特許 BCP対応設備システム 登録7100332
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