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法人番号 5010401094866

ネットイヤーグループ株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 183名 設立 1999-07-07
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-08
商号
ネットイヤーグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3622　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都中央区銀座２丁目１５番２号
電話番号
03-6369-0500 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1999-07-07
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5010401094866（2023-10-01登録）
代表者
廣中 龍蔵
従業員数
183名
公式サイト
www.netyear.net/
公式SNS
公式サイトより・2026年6月収集
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010001163288
  2. 株式会社TableCheck
    株式会社
    2010001140271
  3. 7010003049036
  4. 5010401094775
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
36.7億円
純利益
1.7億円
総資産
34.3億円
純資産
27.7億円
自己資本比率
80.9%
EPS
24.8円
1株配当
7円
純利益率 4.7%1人あたり売上 21百万円ROE 6.4%ROA 5.1%増収率 +8.7%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 36.7億円 +8.7% -5.6%
経常利益 3.4億円 +306.2% +48.8%
純利益 1.7億円 +615.1% —
総資産 34.3億円 +9.3% +3.2%
純資産 27.7億円 +5.0% +5.1%
EPS（1株利益） 24.8円 +615.4% —
BPS（1株純資産） 396.3円 +5.0% +5.3%
営業CF 1.1億円 +44.7% +1.8%
現金・現金同等物 22.5億円 +2.7% +8.9%
自己資本比率 80.9% -3.3pt —
ROE 6.4% +2.4pt —
売上高の推移
2019-03
55.1億円
2020-03
54.7億円
2021-03
56.1億円
2022-03
34.2億円
2023-03
39.2億円
2024-03
36.3億円
2025-03
33.8億円
2026-03
36.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
-84百万円
2020-03
-68百万円
2021-03
2.0億円
2022-03
5.8億円
2023-03
2.0億円
2024-03
1.1億円
2025-03
-34百万円
2026-03
1.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 36.7億円-3.4億円1.7億円
2025-03 33.8億円-83百万円-34百万円
2024-03 36.3億円-1.4億円1.1億円
2023-03 39.2億円-2.8億円2.0億円
2022-03 34.2億円-2.1億円5.8億円
2021-03 56.1億円-1.7億円2.0億円
2020-03 54.7億円--78百万円-68百万円
2019-03 55.1億円-21百万円-84百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 34.3億円27.7億円 80.9% 6.4% 7円
2025-03 31.4億円26.4億円 84.2% - 6円
2024-03 31.9億円27.2億円 85.2% 4.0% 6円
2023-03 31.8億円26.5億円 83.5% 7.8% 5.75円
2022-03 31.2億円24.7億円 79.2% 26.4% 3.25円
2021-03 31.5億円20.4億円 64.0% 10.4% 3.25円
2020-03 27.1億円18.6億円 67.7% 2.4% 3.25円
2019-03 27.4億円19.6億円 70.3% - 3.25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.1億円-6百万円-42百万円22.5億円
2025-03 74百万円-5百万円-42百万円21.9億円
2024-03 81百万円-1.0億円-40百万円21.6億円
2023-03 1.5億円1.3億円-23百万円22.2億円
2022-03 2.1億円7.1億円-23百万円19.6億円
2021-03 2.5億円-18百万円2.2億円14.4億円
2020-03 -1.5億円-31百万円-64百万円9.9億円
2019-03 95百万円-4百万円-1.4億円12.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
595 万円
平均年齢
39.9 歳
平均勤続
7.9 年
37.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
80.0%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から -1.9%
595万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 中央値より下
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
284名
2020-03
306名
2021-03
298名
2022-03
176名
2023-03
178名
2024-03
189名
2025-03
185名
2026-03
171名
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ネットイヤーグループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
廣中龍蔵
代表取締役社長CEO
中澤智彦
取締役副社長
安地亮一
取締役
德永裕幸
取締役
小布施秀幸
取締役
渡辺今日子
取締役
小池藍
取締役（監査等委員）
古田利雄
取締役（監査等委員）
河西謙治
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 株式会社NTTデータ
48.51%
2 石黒不二代
7.63%
3 鈴木智博
2.42%
4 佐々木裕彦
2.05%
5 内田善久
1.89%
6 株式会社SBI証券
1.74%
7 伊藤僚祐
1.72%
8 船山益宏
1.32%
9 三輪勝彦
0.82%
10 楽天証券株式会社共有口
0.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1997-10 に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、
1998-10 に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。 Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、
1999-07 に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。 当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項
1999-07 東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始
2000-01 ネットイヤーグループ株式会社に商号変更
2001-03 インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化
2002-09 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2003-06 事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡
2003-07 Netyear Group,Inc.と資本関係を解消
2003-07 第4回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる
2006-01 ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立
2006-09 ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立
2007-04 モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立
2008-03 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2008-03 ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動
2008-10 トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化
2009-01 ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化
2009-06 トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更
2010-04 モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化
2010-10 株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更
2011-04 主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動
2011-05 本社を東京都港区赤坂に移転
2013-03 ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併
2013-08 クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化
2014-02 本社を東京都中央区銀座に移転
2016-03 ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現 コニカミノルタジャパン㈱）へ異動
2016-12 ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併
2017-08 rakumo株式会社の全株式を売却
2019-02 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）と資本業務提携契約を締結
2019-03 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）による当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）の連結子会社となる
2021-04 株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2026-04 東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

首相官邸ホームページ改善に関する調査業務 3百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-08-29
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
首相官邸ホームページ改善に関する調査業務 3百万円 内閣官房
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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