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法人番号 5010001223668

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

登記表記ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
上場 プライム 東京都千代田区 倉庫・運輸関連業 従業員 18名 設立 2022-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-01-06
商号
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9147　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区神田和泉町２番地
業種
倉庫・運輸関連業
電話番号
03-5801-1000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2022-01
法人番号指定日
2022-01-06
インボイス登録
登録済　T5010001223668（2023-10-01登録）
従業員数
18名
資本金
7,500万円
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-25
18 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース（見出し・出典リンクのみ）
M&A ＮＸグループ、Metro Supply Chain Groupの株式取得（子会社化）に関するお知らせ prtimes.jp
見出しは配信元記事からの引用です。詳細・正確な内容は出典リンク先をご確認ください。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全26社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401051119
  2. 3010001241325
  3. 4010401022860
  4. 5010001223230
  5. 3010401051209
  6. 1010002014665
この住所の全26社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
2.57兆円
純利益
26.9億円
総資産
2.41兆円
純資産
8294.9億円
自己資本比率
34.3%
EPS
10.8円
1株配当
100円
純利益率 0.1%1人あたり売上 33百万円ROE 0.3%ROA 0.1%増収率 -0.1%
4期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.57兆円 -0.1% -0.6%
経常利益 211.2億円 -7.4% -46.4%
純利益 26.9億円 -91.5% -70.9%
総資産 2.41兆円 +5.1% +11.7%
純資産 8294.9億円 -2.9% +2.5%
EPS（1株利益） 10.8円 -91.1% -79.3%
BPS（1株純資産） 1,538.2円 -6.8% -43.2%
営業CF 2086.6億円 -8.4% -4.7%
現金・現金同等物 2833.9億円 +12.8% +1.1%
自己資本比率 34.3% -2.9pt —
ROE 0.3% -3.5pt —
売上高の推移
2022-12
2.62兆円
2023-12
2.24兆円
2024-12
2.58兆円
2025-12
2.57兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-12
1098.1億円
2023-12
370.5億円
2024-12
317.3億円
2025-12
26.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 2.57兆円-211.2億円26.9億円
2024-12 2.58兆円-228.2億円317.3億円
2023-12 2.24兆円-500.3億円370.5億円
2022-12 2.62兆円-1373.2億円1098.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 2.41兆円8294.9億円 34.3% 0.3% 100円
2024-12 2.30兆円8539.5億円 37.2% 3.8% 300円
2023-12 2.11兆円8000.6億円 38.0% 4.8% 300円
2022-12 1.73兆円7712.7億円 36.5% 15.9% 400円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 2086.6億円-32.1億円-1739.4億円2833.9億円
2024-12 2278.7億円-1407.4億円-1641.2億円2513.4億円
2023-12 1857.0億円-593.0億円-1001.4億円3150.8億円
2022-12 2411.1億円149.4億円-1204.9億円2740.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
833 万円
平均年齢
47.5 歳
平均勤続
22.2 年
平均年収の推移（4期） 2022年から +1.5%
833万円 2022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション 陸運業・上場56社との比較 上位25%以内
下位25% 560万中央値 659万上位25% 798万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
18 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-25時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-12
73,482名
2023-12
74,438名
2024-12
76,389名
2025-12
77,925名
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NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
齋藤充
代表取締役会長
堀切智
代表取締役社長 社長執行役員 CEO
赤石衛
取締役 常務執行役員
阿部幸子
取締役 執行役員
柴洋二郎
取締役
伊藤ゆみ子
取締役
塚原月子
取締役
中本孝
取締役 監査等委員
青木良夫
取締役 監査等委員
讃井暢子
取締役 監査等委員
桝野龍二
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.70%
2 朝日生命保険相互会社
6.90%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.40%
4 ＮＸ持株会
4.80%
5 損害保険ジャパン株式会社
2.70%
6 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.70%
7 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROK ERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.50%
8 JPモルガン証券株式会社
1.80%
9 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
1.80%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-10 1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、 2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。
1937-10 東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
1950-02 「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる 〃東京証券取引所に株式を上場
1958-10 株式会社日通保険総代理社を設立（現・ＮⅩ商事株式会社）（現・連結子会社）
1962-07 米国日本通運（現・ＮⅩアメリカ）株式会社（現・連結子会社）設立
1977-06 オランダ日本通運（現・ＮＸオランダ）株式会社（現・連結子会社）設立
1979-06 香港日本通運（現・ＮＸ香港）株式会社（現・連結子会社）設立
1995-01 天宇客貨運輸服務有限公司（現・ＮＸ国際物流（中国）有限公司）（現・連結子会社）設立
2003-07 本社を東京都港区に移転
2006-10 日通キャピタル（現・ＮＸキャピタル）株式会社（現・連結子会社）設立
2009-04 宅配便事業を分割（承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社）
2011-09 欧州日本通運（現・ＮＸ欧州）有限会社（現・連結子会社）設立
2012-02 南アジア・オセアニア日本通運（現・ＮＸ南アジア・オセアニア）株式会社（現・連結子会社）設立
2013-12 日通ＮＥＣロジスティクス株式会社（現・連結子会社）株式取得
2014-01 日通・パナソニックロジスティクス（現・ＮＸ・ＮＰロジスティクス）株式会社（現・連結子会社）株式取得
2015-12 株式会社ワンビシアーカイブズ（現・ＮＸワンビシアーカイブズ）（現・連結子会社）株式取得
2021-03 日通商事（現・ＮＸ商事）株式会社のリース事業を分割（承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社（現・ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社））（現・持分法適用関連会社）
2021-12 本社を東京都千代田区（現住所）に移転
2022-01 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 262
商標 ＮＸ　Ｄａｔａ　Ｓｔａｔｉｏｎ 登録6772348
商標 ＮＸ　Ｄａｔａ　Ｓｔａｔｉｏｎ 登録6772348
商標 ｅ－ＮＸ　Ｑｕｏｔｅ 登録6772256
商標 ｅ－ＮＸ　Ｑｕｏｔｅ 登録6772256
商標 ｅ－ＮＸ　Ｑｕｏｔｅ 登録6772256
商標 ｅ－ＮＸ　Ｑｕｏｔｅ 登録6772256
商標 ｅ－ＮＸ　Ｑｕｏｔｅ 登録6772256
商標 ｅ－ＮＸ　Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ 登録6760834
商標 ｅ－ＮＸ　Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ 登録6760834
商標 ｅ－ＮＸ　Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ 登録6760834
商標 ｅ－ＮＸ　Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ 登録6760834
商標 ｅ－ＮＸ　Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ 登録6760834
商標 ＮＸ－ＧＲＥＥＮ　Ｍａｓｓ　Ｃａｌｃｕｌａｔｏｒ 登録6731944
商標 ＮＸ－ＧＲＥＥＮ　Ｃａｌｃｕｌａｔｏｒ 登録6731943
商標 ＮＸ－ＧＲＥＥＮ　Ｃａｌｃｕｌａｔｏｒ 登録6731943
商標 ＮＸ－ＧＲＥＥＮ　Ｍａｓｓ　Ｃａｌｃｕｌａｔｏｒ 登録6731944
商標 ＮＸ－ＧＲＥＥＮ 登録6731942
商標 ＮＸ－ＧＲＥＥＮ 登録6731942
商標 Ｍｅｘｉｃａｎ　Ｅａｇｌｅ　Ｌｉｎｅｒ　Ａｄｖａｎｃｅ（Ｍｕｌｔｉ　Ｇａｔｅｗａｙ） 登録6728317
商標 ＮＸ　ＯＮＥ‐ＳＴＯＰ　ＲＥＬＯＣＡＴＩＯＮ　ＳＥＲＶＩＣＥ 登録6671008
ほか 242 件（新しい順に20件表示）
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