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法人番号 5010001043372

株式会社小林洋行

上場 スタンダード 東京都中央区 金融・保険業 従業員 9名 設立 1949-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
株式会社小林洋行
法人種別
株式会社
証券コード
8742　東証スタンダード・証券、商品先物取引業
本店所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目１５番７号
業種
金融・保険業
電話番号
03-3669-4111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-03
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5010001043372（2023-10-01登録）
代表者
細金 成光
従業員数
9名
公式サイト
www.kobayashiyoko.com/
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-21
9 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース（見出し・出典リンクのみ）
M&A 【株式会社小林洋行】自己株式の取得状況に関するお知らせ prtimes.jp
見出しは配信元記事からの引用です。詳細・正確な内容は出典リンク先をご確認ください。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6010001103662
  2. 7010002022316
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
50.5億円
純利益
2.8億円
総資産
240.2億円
純資産
100.7億円
自己資本比率
41.9%
EPS
22.8円
1株配当
6円
純利益率 5.5%1人あたり売上 35百万円ROE 2.8%ROA 1.2%増収率 +7.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 50.5億円 +7.8% +5.8%
経常利益 2.8億円 +9.6% —
純利益 2.8億円 +17.0% —
総資産 240.2億円 +15.1% +7.4%
純資産 100.7億円 +3.1% +1.5%
EPS（1株利益） 22.8円 +18.3% —
BPS（1株純資産） 843.1円 +7.5% -0.2%
営業CF 5.8億円 +29.6% —
現金・現金同等物 17.9億円 +3.7% +1.6%
自己資本比率 41.9% -4.9pt —
ROE 2.8% +0.3pt —
売上高の推移
2019-03
33.9億円
2020-03
36.7億円
2021-03
34.5億円
2022-03
36.0億円
2023-03
41.1億円
2024-03
44.9億円
2025-03
46.8億円
2026-03
50.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
-1.7億円
2020-03
-1.4億円
2021-03
-1.2億円
2022-03
-91百万円
2023-03
2.0億円
2024-03
3.7億円
2025-03
2.4億円
2026-03
2.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 50.5億円-2.8億円2.8億円
2025-03 46.8億円-2.6億円2.4億円
2024-03 44.9億円-3.7億円3.7億円
2023-03 41.1億円-2.4億円2.0億円
2022-03 36.0億円--92百万円-91百万円
2021-03 34.5億円--1.3億円-1.2億円
2020-03 36.7億円--2.0億円-1.4億円
2019-03 33.9億円--2.8億円-1.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 240.2億円100.7億円 41.9% 2.8% 6円
2025-03 208.8億円97.7億円 46.8% 2.5% 5円
2024-03 184.7億円95.2億円 51.6% 4.0% 5円
2023-03 169.6億円88.7億円 52.3% 2.3% 3.5円
2022-03 150.7億円86.2億円 57.2% -1.1% 2.5円
2021-03 142.0億円87.1億円 54.8% -1.6% 2.5円
2020-03 150.8億円86.9億円 51.2% -1.8% 2.5円
2019-03 146.2億円90.9億円 55.1% -2.1% 2.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5.8億円-1.8億円-3.3億円17.9億円
2025-03 4.4億円-3.3億円-93百万円17.2億円
2024-03 2.4億円-3.4億円36百万円17.0億円
2023-03 2.7億円-2.5億円-72百万円17.6億円
2022-03 -12百万円-1.2億円-1.3億円18.2億円
2021-03 5.4億円-1.7億円-53百万円20.9億円
2020-03 63百万円1.6億円-53百万円17.7億円
2019-03 -94百万円-6百万円-53百万円16.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
631 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続
22.0 年
平均年収の推移（2期） 2022年から +1.9%
631万円 2022-032026-03
同業種内のポジション 証券、商品先物取引業・上場36社との比較 下位25%
下位25% 751万中央値 862万上位25% 1,099万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
9 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-21時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
149名
2020-03
158名
2021-03
156名
2022-03
144名
2023-03
135名
2024-03
138名
2025-03
144名
2026-03
143名
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株式会社小林洋行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
細金成光
取締役社長代表取締役
渡辺宏
常務取締役
瀧澤克行
取締役経営企画室長
細金英光
取締役
加藤周二
取締役（監査等委員）
西田章
取締役（監査等委員）
前田哲哉
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社東京洋行
26.01%
2 日産証券グループ株式会社
5.85%
3 株式会社りそな銀行
5.02%
4 共和証券株式会社
4.25%
5 細金英光
3.27%
6 内藤征吾
2.95%
7 細金成光
2.68%
8 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
1.64%
9 細金千恵子
1.52%
10 パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-03 甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立
1952-09 東京穀物商品取引所に商品仲買人登録
1971-01 1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得
1980-01 商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新
1986-11 商品取引員である株式会社 藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加
1991-04 商品取引員である田山株式会社を吸収合併
1995-08 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
1997-09 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999-04 株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）
1999-07 株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併
2000-01 当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更
2000-03 東京証券取引所市場第二部上場
2000-08 当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更
2000-08 日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化
2000-10 株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場
2001-08 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
2001-09 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
2002-05 株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加
2002-09 株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化
2004-02 株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化
2005-03 資本金を20億円に変更
2005-03 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
2006-05 日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
2006-10 株式会社コバヤシコーポレーションを設立
2007-04 金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）
2007-09 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）
2010-03 商品取引受託業務を廃止
2010-04 ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始
2011-03 丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（ 2011年4月25日に解散を決議、 2012年3月23日に清算結了）
2011-04 自己ディーリングに係る事業を廃止
2011-05 取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる
2011-05 店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止
2011-06 ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する
2011-06 第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止
2011-07 持株会社体制に移行
2013-01 フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（ 2013年5月29日に清算結了）
2015-02 株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化
2015-02 株式会社フジトミがＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社（ 2015年4月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる
2015-09 株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（ 2015年12月28日に清算結了）
2016-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017-07 株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（ 2018年3月1日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化 年月事項
2020-03 株式会社フジトミは、
2020-03 27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡
2020-03 看板資材株式会社は、
2020-03 31日付で解散を決議（ 2020年7月31日に清算結了）
2021-08 株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する
2022-02 株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2025-01 株式会社フジトミを設立（保険募集事業）
2025-04 フジトミ証券株式会社が営む保険募集事業を吸収分割により株式会社フジトミに承継させる
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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