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法人番号 5010001008846

株式会社三菱UFJ銀行

MUFG Bank, Ltd.
登記表記株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区 従業員 30,880名 設立 1919-08-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET 官報
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-08-12
商号
株式会社三菱UFJ銀行
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
電話番号
03-3240-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1919-08-15
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5010001008846（2023-10-01登録）
代表者
取締役頭取執行役員 大澤 正和
従業員数
30,880名
公式サイト
www.bk.mufg.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店外国銀行代理銀行担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.預金業務 2.貸出業務 3.商品有価証券売買業務 4.有価証券投資業務 5.内国為替業務 6.外国為替業務 7.社債受託および登録業務 8.付帯業務
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
30,880 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010001073486
  2. 6010001008770
  3. 2010001095441
  4. 2010001208746
  5. 6010001022152
  6. 2010001266141
この住所の全10社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
1.54兆円
総資産
353.39兆円
純資産
15.64兆円
自己資本比率
4.2%
EPS
124.4円
1株配当
78.6円
ROE 10.8%ROA 0.4%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 2.17兆円 +23.8% +14.3%
純利益 1.54兆円 +24.7% +14.0%
総資産 353.39兆円 +6.6% +4.9%
純資産 15.64兆円 +9.9% +2.8%
EPS（1株利益） 124.4円 +24.7% +14.0%
BPS（1株純資産） 1,202.8円 +8.9% +2.9%
営業CF -21.34兆円 -675.4% —
現金・現金同等物 74.52兆円 -17.6% +3.0%
自己資本比率 4.2% +0.1pt —
ROE 10.8% +1.6pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
6124.4億円
2020-03
979.2億円
2021-03
3077.6億円
2022-03
5030.0億円
2023-03
6020.3億円
2024-03
9447.3億円
2025-03
1.23兆円
2026-03
1.54兆円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --2.17兆円1.54兆円
2025-03 --1.76兆円1.23兆円
2024-03 --1.35兆円9447.3億円
2023-03 --2869.7億円6020.3億円
2022-03 --8248.4億円5030.0億円
2021-03 --4308.9億円3077.6億円
2020-03 --7119.4億円979.2億円
2019-03 --8512.4億円6124.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 353.39兆円15.64兆円 4.2% 10.8% 78.55円
2025-03 331.61兆円14.24兆円 4.1% 9.2% 58.84円
2024-03 323.86兆円13.80兆円 4.1% 7.5% 73円
2023-03 313.85兆円12.26兆円 3.7% 5.1% 20.21円
2022-03 299.61兆円12.24兆円 3.9% 4.2% 35.06円
2021-03 290.27兆円12.57兆円 4.2% 2.6% 18.44円
2020-03 270.42兆円12.29兆円 4.4% 0.8% 26.16円
2019-03 253.31兆円12.87兆円 4.8% 5.1% 8.51円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -21.34兆円5.14兆円438.5億円74.52兆円
2025-03 3.71兆円-7598.6億円-2.74兆円90.45兆円
2024-03 -8.20兆円4.85兆円-2940.4億円90.14兆円
2023-03 12.62兆円-12.25兆円1.52兆円92.02兆円
2022-03 2.12兆円-5331.1億円-1785.5億円89.39兆円
2021-03 33.23兆円-9.68兆円-1262.8億円86.98兆円
2020-03 6.49兆円-4.12兆円7393.2億円63.23兆円
2019-03 10.62兆円-7.88兆円-658.6億円60.39兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんプラチナくるみんプラチナくるみんプラス 厚生労働省等の認定制度
月平均残業
21.3 時間
女性役員比率
4.2 %
30.0%
女性管理職比率
53.2%
男女間賃金比
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
30,880 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
87,876名
2020-03
106,895名
2021-03
106,023名
2022-03
102,767名
2023-03
94,631名
2024-03
112,410名
2025-03
117,355名
2026-03
122,102名
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株式会社三菱UFJ銀行の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-08 株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月1日営業開始)
1929-05 株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収
1933-12 株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)
1940-10 株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収
1941-06 株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)
1942-04 株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収
1943-04 株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併
1945-05 株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併
1945-09 株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併
1945-10 株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併
1946-12 株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1月4日営業開始)
1948-10 株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更
1953-07 株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰
1954-08 株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足
1960-04 株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に譲渡
1991-10 株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併
1992-10 株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併
1993-04 株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併
1996-04 株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる The Bank of California, N.A.とUnion Bankが統合し、Union Bank of California, N.A.(現MUFG Union Bank, N.A.)及びその持株会社UnionBanCal Corporation(現MUFG Americas Holdings Corporation)として発足
2001-04 株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立
2002-01 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる
2005-07 三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる
2005-10 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる 日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる
2006-01 株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる
2007-04 ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となる
2008-08 三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる
2008-11 UnionBanCal Corporation、当行の完全子会社となる
2013-12 Bank of Ayudhya Public Company Limited、当行の子会社となる
2016-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2018-04 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更
2019-04 PT Bank Danamon Indonesia Tbk、当行の子会社となる
2022-12 MUFG Union Bank, N.A.を売却
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業（資金調達環境整備に関する調査研究事業） 90百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 50 届出・認定 3 表彰 6
官公庁調達 1件
令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業（資金調達環境整備に関する調査研究事業） 90百万円 経済産業省
補助金 50件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 9百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 5百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 7百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 8百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 8百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 6百万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 16百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 4百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 3百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
ほか 35 件
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
キャリア支援企業表彰－表彰 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁の公表一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
外国銀行代理銀行 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。