1917-12
東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始
1951-08
港湾運送事業法の施行(同年
1951-05
)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の6港にて事業登録(
1962-12
港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)
1952-08
汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始
1955-11
原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託
1962-05
倉庫業認可
1969-02
睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併
1969-09
内航運送業(第1号業者)許可
1970-04
通関業許可
1973-05
内航船舶貸渡業許可
1988-10
セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
1989-05
阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
1991-06
国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立
1993-02
京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社)を設立
1994-04
海運事業部を設置
1999-09
産業廃棄物収集運搬業許可
2000-04
京浜事業部を設置
2000-11
セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立
2003-07
関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置
2006-01
営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立
2006-03
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007-03
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2007-03
国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築
2007-04
CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立
2007-04
NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V. (現・TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. 現・持分法適用関連会社)を共同出資により設立
2007-05
タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立
2008-12
国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2010-06
日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立
2011-10
モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立
2011-10
中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立
2012-04
株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更
2012-08
アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設
2014-03
AEO制度における「特定保税承認者」承認取得
2016-05
AEO制度における「認定通関業者」認定取得
2017-08
AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働
2017-12
創立100周年
2019-04
危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始
2021-12
フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入
2022-04
東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行
2022-08
旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立
2024-01
TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.がTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に商号を変更
