基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-24
確認 2018-07-24
- 商号
- 東海運株式会社
- 法人種別
- 株式会社
- 証券コード
- 9380 東証スタンダード・倉庫・運輸関連業
- 本店所在地
- 東京都中央区晴海１丁目８番１２号
- 電話番号
- 03-6221-2200 （有価証券報告書 表紙より）
- 設立
- 1917-12-02
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 代表取締役社長 松 井 伸 介
- 従業員数
- 597名
従業員数
会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
取得 2026-07-18
597 名
厚生年金 被保険者数（4事業所の合計）
事業所 4拠点
東海運 株式会社 ／ 中央区晴海 １−８−１２ 晴海アイランドトリトンスクエア オフイスタワーＺ３３階
481 名
東海運 株式会社 東京陸運事業部 ／ 江東区若洲 ２—９—１
32 名
東海運 株式会社 中部事業部 ／ 名古屋市港区名港 ２—８—１０
62 名
東海運株式会社 京浜事業部 ／ 大田区東海４ー８ー１５
22 名
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
取得 2026-07-18
官公庁調達 2
補助金 1
届出・認定 1
官公庁調達 2件
在ロシア５公館向けプリンタ等の輸送業務
351万円
外務省
領事業務情報システム（統合プラットフォーム更改に係る在ロシア５公館向け拠点機器の梱包・輸送業務）
283万円
外務省
補助金 1件
令和５年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）
204万円
経済産業省
届出・認定 1件
物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
デジタル庁
従業員データ
公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
提出 2026-06-25
平均年収
666 万円
平均年齢
47.2 歳
平均勤続年数
13.7 年
男性育休取得率
28.6 %
男女間賃金格差
43.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
提出 2026-06-25
純利益率 1.8%1人あたり売上 53百万円ROE 4.0%増収率 +1.9%
売上高の推移
2022-03
396.1億円
2023-03
414.7億円
2024-03
397.5億円
2025-03
394.0億円
2026-03
401.5億円
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | 401.5億円 | - | 9.8億円 | 7.2億円 | 441.1億円 | 186.3億円 | 41.9% | 4.0% | 8円 | 753名 |
| 2025-03 | 394.0億円 | - | 7.4億円 | 5.8億円 | 411.6億円 | 175.9億円 | 42.4% | 3.4% | 7円 | 762名 |
| 2024-03 | 397.5億円 | - | 1.5億円 | 3.2億円 | 387.3億円 | 169.8億円 | 43.5% | 1.9% | 7円 | 824名 |
| 2023-03 | 414.7億円 | - | 9.4億円 | 2.0億円 | 375.5億円 | 163.2億円 | 43.2% | 1.2% | 7円 | 832名 |
| 2022-03 | 396.1億円 | - | 8.9億円 | 6.4億円 | 373.5億円 | 161.3億円 | 43.0% | 4.0% | 7円 | 797名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
照合 毎日
法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています