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法人番号 4010001035123

東海運株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 597名 設立 1917-12-02
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-24
商号
東海運株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9380　東証スタンダード・倉庫・運輸関連業
本店所在地
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
電話番号
03-6221-2200 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1917-12-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　松　井　伸　介
従業員数
597名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001054308
  2. 1010401011494
  3. 1011701019649
  4. 2010001239007
  5. 2011101001801
  6. 3010001030034
この住所の全29社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
597 名 厚生年金 被保険者数（4事業所の合計）
事業所 4拠点
東海運 株式会社 ／ 中央区晴海 １−８−１２ 晴海アイランドトリトンスクエア オフイスタワーＺ３３階 481 名
東海運 株式会社 東京陸運事業部 ／ 江東区若洲 ２—９—１ 32 名
東海運 株式会社 中部事業部 ／ 名古屋市港区名港 ２—８—１０ 62 名
東海運株式会社 京浜事業部 ／ 大田区東海４ー８ー１５ 22 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 1
官公庁調達 2件
在ロシア５公館向けプリンタ等の輸送業務 351万円 外務省
領事業務情報システム（統合プラットフォーム更改に係る在ロシア５公館向け拠点機器の梱包・輸送業務） 283万円 外務省
補助金 1件
令和５年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業） 204万円 経済産業省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
666 万円
平均年齢
47.2 歳
平均勤続年数
13.7 年
男性育休取得率
28.6 %
男女間賃金格差
43.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.8%1人あたり売上 53百万円ROE 4.0%増収率 +1.9%
売上高の推移
2022-03
396.1億円
2023-03
414.7億円
2024-03
397.5億円
2025-03
394.0億円
2026-03
401.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 401.5億円-9.8億円7.2億円441.1億円186.3億円 41.9% 4.0% 8円 753名
2025-03 394.0億円-7.4億円5.8億円411.6億円175.9億円 42.4% 3.4% 7円 762名
2024-03 397.5億円-1.5億円3.2億円387.3億円169.8億円 43.5% 1.9% 7円 824名
2023-03 414.7億円-9.4億円2.0億円375.5億円163.2億円 43.2% 1.2% 7円 832名
2022-03 396.1億円-8.9億円6.4億円373.5億円161.3億円 43.0% 4.0% 7円 797名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
401.5億円
純利益
7.2億円
総資産
441.1億円
純資産
186.3億円
自己資本比率
41.9%
EPS
25.8円
1株配当
8円
純利益率 1.8%1人あたり売上 53百万円ROE 4.0%ROA 1.6%増収率 +1.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 401.5億円 +1.9% +0.3%
経常利益 9.8億円 +32.7% +2.5%
純利益 7.2億円 +25.1% +3.3%
総資産 441.1億円 +7.2% +4.2%
純資産 186.3億円 +6.0% +3.7%
EPS（1株利益） 25.8円 +24.9% +3.0%
BPS（1株純資産） 664.9円 +6.9% +3.6%
営業CF 21.3億円 -29.6% -0.5%
現金・現金同等物 58.3億円 +2.5% +1.6%
自己資本比率 41.9% -0.5pt —
ROE 4.0% +0.6pt —
売上高の推移
2022-03
396.1億円
2023-03
414.7億円
2024-03
397.5億円
2025-03
394.0億円
2026-03
401.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
6.4億円
2023-03
2.0億円
2024-03
3.2億円
2025-03
5.8億円
2026-03
7.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 401.5億円-9.8億円7.2億円
2025-03 394.0億円-7.4億円5.8億円
2024-03 397.5億円-1.5億円3.2億円
2023-03 414.7億円-9.4億円2.0億円
2022-03 396.1億円-8.9億円6.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 441.1億円186.3億円 41.9% 4.0% 8円
2025-03 411.6億円175.9億円 42.4% 3.4% 7円
2024-03 387.3億円169.8億円 43.5% 1.9% 7円
2023-03 375.5億円163.2億円 43.2% 1.2% 7円
2022-03 373.5億円161.3億円 43.0% 4.0% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 21.3億円-34.0億円13.9億円58.3億円
2025-03 30.3億円-44.1億円10.1億円56.9億円
2024-03 8.2億円-8.9億円-1.7億円60.5億円
2023-03 16.7億円-3.7億円-5.4億円62.6億円
2022-03 21.7億円-5.8億円-12.5億円54.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
666 万円
平均年齢
47.2 歳
平均勤続
13.7 年
28.6%
男性育休取得率
43.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
597 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
797名
2023-03
832名
2024-03
824名
2025-03
762名
2026-03
753名
事業所 4拠点
東海運 株式会社 ／ 中央区晴海 １−８−１２ 晴海アイランドトリトンスクエア オフイスタワーＺ３３階 481 名
東海運 株式会社 東京陸運事業部 ／ 江東区若洲 ２—９—１ 32 名
東海運 株式会社 中部事業部 ／ 名古屋市港区名港 ２—８—１０ 62 名
東海運株式会社 京浜事業部 ／ 大田区東海４ー８ー１５ 22 名
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東海運株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
松井伸介
代表取締役社長
根津由明
取締役専務執行役員
永山賢一
取締役常務執行役員
大杉秀雄
取締役
吉田稔
取締役
勝海和弘
取締役
後藤重人
常勤監査役
志々目昌史
監査役
三塚一彦
監査役
前田安彦
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 太平洋セメント㈱
39.38%
2 鈴与建設㈱
13.48%
3 鈴与㈱
3.55%
4 むさし証券㈱
2.77%
5 ㈱商船三井
2.06%
6 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
1.37%
7 東海運持株会
0.97%
8 ㈱内山アドバンス
0.78%
9 小林広幸
0.47%
10 SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHELANDESBANK AG（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
0.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1917-12 東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始
1951-08 港湾運送事業法の施行(同年
1951-05 )により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の6港にて事業登録(
1962-12 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)
1952-08 汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始
1955-11 原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託
1962-05 倉庫業認可
1969-02 睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併
1969-09 内航運送業(第1号業者)許可
1970-04 通関業許可
1973-05 内航船舶貸渡業許可
1988-10 セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
1989-05 阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
1991-06 国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立
1993-02 京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社)を設立
1994-04 海運事業部を設置
1999-09 産業廃棄物収集運搬業許可
2000-04 京浜事業部を設置
2000-11 セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立
2003-07 関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置
2006-01 営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立
2006-03 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007-03 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2007-03 国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築
2007-04 CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立
2007-04 NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V. (現・TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. 現・持分法適用関連会社)を共同出資により設立
2007-05 タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立
2008-12 国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2010-06 日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立
2011-10 モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立
2011-10 中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立
2012-04 株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更
2012-08 アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設
2014-03 AEO制度における「特定保税承認者」承認取得
2016-05 AEO制度における「認定通関業者」認定取得
2017-08 AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働
2017-12 創立100周年
2019-04 危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始
2021-12 フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入
2022-04 東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行
2022-08 旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立
2024-01 TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.がTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に商号を変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

領事業務情報システム（統合プラットフォーム更改に係る在ロシア５公館向け拠点機器の梱包・輸送業務） 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
在ロシア５公館向けプリンタ等の輸送業務 4百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 1
官公庁調達 2件
在ロシア５公館向けプリンタ等の輸送業務 4百万円 外務省
領事業務情報システム（統合プラットフォーム更改に係る在ロシア５公館向け拠点機器の梱包・輸送業務） 3百万円 外務省
補助金 1件
令和５年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業） 2百万円 経済産業省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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