1923-11
三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年
1923-09
名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
1940-12
大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年
1940-02
福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設
1940-04
郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所(注)郡山工場)新設
1940-06
和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設1944年
1940-02
姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設
1940-03
本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする1949年
1940-05
東京証券取引所に株式を上場
1953-10
無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所(注))新設1954年
1953-04
冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設1959年
1953-08
半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
1960-10
無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年
1960-05
航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年
1960-03
菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称1964年
1960-05
小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設
1960-10
昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設1965年
1960-08
研究本部(現 研究開発本部)新設1970年
1960-08
ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設1972年
1960-06
大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設1973年
1960-08
米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立1974年
1960-04
制御製作所(現 神戸製作所他)新設1975年
1960-06
営業本部新設1977年
1960-06
事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設
1960-09
シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立1978年
1960-06
台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年
1960-04
閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設1981年
1960-06
情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設
1960-09
北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
1983-10
事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編1989年
1983-06
自動車機器事業本部新設1993年
1983-06
事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現 ものづくり技術本部)新設1995年
1983-08
米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
1983-09
欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年
1983-06
欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合
1997-10
中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立1998年
1997-04
情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割 年月沿革1999年
1997-04
電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設
1997-05
家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年
1997-02
インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
1997-06
社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合
1997-10
㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年
1997-04
IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
1997-06
三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定2002年
1997-04
米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立2003年
1997-06
コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
1997-10
㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年
1997-04
社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部(現 エネルギーシステム事業本部)に分割2010年
1997-09
インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立2011年
1997-06
ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立2012年
1997-09
ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立
1997-12
インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立2013年
1997-01
トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立
2014-10
ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立2016年
2014-02
イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化2020年
2014-04
ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部(現 研究開発本部)に移管2021年
2014-01
企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
2014-04
プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
2014-10
品質改革推進本部を新設2022年 4月4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足2023年
2014-04
ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称コーポレートコミュニケーション本部を解消2024年
2014-04
自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立サステナビリティ・イノベーション本部を新設情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設2025年
2014-04
ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化、情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション㈱設立生産システム本部をものづくり技術本部、開発本部を研究開発本部に改称電力・産業システム事業本部をエネルギーシステム事業本部に改称
2014-11
UAEの昇降機事業会社 エージー・メルコ・エレベーター社(現 三菱電機ミドルイースト・アフリカ・アンド・シーアイエス社)を完全子会社化 年月沿革2026年
2014-01
米国のOTセキュリティ事業会社 Nozomi Networks, Inc.を完全子会社化
2014-04
三菱電機グループの新たな理念「Our Philosophy」の下、「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」を制定三菱電機ビルソリューションズ㈱が三菱日立ホームエレベーター㈱を完全子会社化し、同社を三菱電機ホームエレベーター㈱に改称(注)
2026-04
1日付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。
