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法人番号 4010001008772

三菱電機株式会社

Mitsubishi Electric Corporation
上場 プライム 東京都千代田区 製造業 従業員 47,404名 設立 1921-01-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-01-29
商号
三菱電機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6503　東証プライム・電気機器（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
電話番号
03-3218-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1921-01-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
執行役社長　　漆間　啓
従業員数
47,404名
資本金
2,077万円
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器
資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース（見出し・出典リンクのみ）
M&A オランダの空調販売・工事・保守会社APACグループとCOMPACグループを買収 prtimes.jp
見出しは配信元記事からの引用です。詳細・正確な内容は出典リンク先をご確認ください。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001239816
  2. 3010401056488
  3. 5010003043817
  4. 7010001081420
  5. 7010001087310
  6. 8010001126926
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
47,404 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 6 届出・認定 7 表彰 3
官公庁調達 50件
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究（委託）基地局増幅器のための広帯域化回路技術の研究開発 1.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー・環境新技術先導プログラム　生産性と省エネ化を向上させる認知行動支援ＶＲ／ＡＲ技術開発 891万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト　無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発　準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 1,106万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発革新的ＡＩエッジコンピューティング技術の開発動的再構成技術を活用した組み込みＡＩシステムの研究開発 1.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラムダイヤモンド直接接合による高耐熱性界面の研究開発 581万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 45 件
補助金 6件
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（三菱電機） 1.7億円 経済産業省
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）二次公募（三菱電機２） 2億円 経済産業省
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（三菱電機） 1.7億円 経済産業省
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）二次公募（三菱電機２） 2億円 経済産業省
原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（無線通信・給電適用による安全性とセキュリティー性の向上：三菱電機株式会社） 829万円 資源エネルギー庁
ほか 1 件
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 個人情報保護委員会
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 2 件
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
令和４年度中国四国農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
913 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続年数
15.3 年
女性管理職比率
4.2 %
男女間賃金格差
64.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 6.9%1人あたり売上 39百万円ROE 9.7%増収率 +6.8%
売上高の推移
2022-03
4.48兆円
2023-03
5.00兆円
2024-03
5.26兆円
2025-03
5.52兆円
2026-03
5.89兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5.89兆円-4610.3億円4077.6億円7.36兆円4.48兆円 60.9% 9.7% 55円 150,386名
2025-03 5.52兆円-2794.3億円3240.8億円6.38兆円3.95兆円 61.9% 8.4% 50円 149,914名
2024-03 5.26兆円-2251.5億円2849.5億円6.17兆円3.74兆円 60.6% 8.2% 50円 149,134名
2023-03 5.00兆円-1633.7億円2139.1億円5.58兆円3.24兆円 58.0% 6.9% 40円 149,655名
2022-03 4.48兆円-1729.2億円2034.8億円5.11兆円2.98兆円 58.3% 7.1% 40円 145,696名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5.89兆円
純利益
4077.6億円
総資産
7.36兆円
純資産
4.48兆円
自己資本比率
60.9%
EPS
198.3円
1株配当
55円
純利益率 6.9%1人あたり売上 39百万円ROE 9.7%ROA 5.5%増収率 +6.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5.89兆円 +6.8% +7.1%
経常利益 4610.3億円 +65.0% +27.8%
純利益 4077.6億円 +25.8% +19.0%
総資産 7.36兆円 +15.4% +9.6%
純資産 4.48兆円 +13.5% +10.8%
EPS（1株利益） 198.3円 +27.4% +20.1%
BPS（1株純資産） 942.8円 +9.6% +7.5%
営業CF 5759.9億円 +26.3% +19.5%
現金・現金同等物 7316.1億円 -3.4% +0.2%
自己資本比率 60.9% -1.0pt —
ROE 9.7% +1.3pt —
売上高の推移
2022-03
4.48兆円
2023-03
5.00兆円
2024-03
5.26兆円
2025-03
5.52兆円
2026-03
5.89兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2034.8億円
2023-03
2139.1億円
2024-03
2849.5億円
2025-03
3240.8億円
2026-03
4077.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5.89兆円-4610.3億円4077.6億円
2025-03 5.52兆円-2794.3億円3240.8億円
2024-03 5.26兆円-2251.5億円2849.5億円
2023-03 5.00兆円-1633.7億円2139.1億円
2022-03 4.48兆円-1729.2億円2034.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7.36兆円4.48兆円 60.9% 9.7% 55円
2025-03 6.38兆円3.95兆円 61.9% 8.4% 50円
2024-03 6.17兆円3.74兆円 60.6% 8.2% 50円
2023-03 5.58兆円3.24兆円 58.0% 6.9% 40円
2022-03 5.11兆円2.98兆円 58.3% 7.1% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5759.9億円-3444.1億円-3048.2億円7316.1億円
2025-03 4559.1億円-1917.5億円-2653.3億円7573.3億円
2024-03 4154.8億円-941.2億円-2401.2億円7653.8億円
2023-03 1667.1億円-1485.3億円-1195.7億円6458.7億円
2022-03 2823.7億円-1148.7億円-2413.2億円7271.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
913 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
15.3 年
4.2%
女性管理職比率
64.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
47,404 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
145,696名
2023-03
149,655名
2024-03
149,134名
2025-03
149,914名
2026-03
150,386名
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三菱電機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
小 坂 達 朗(こさか たつろう)
取締役
柳 弘 之(やなぎ ひろゆき)
取締役
江 川 雅 子(えがわ まさこ)
取締役
松 山 遙(まつやま はるか)
取締役
皆 川 邦 仁(みなかわ くにひと)
取締役
ピーター D．ピーダーセン（Peter D. Pedersen）
取締役
漆 間 啓(うるま けい)
取締役
藪 重 洋(やぶ あつひろ)
取締役
高 澤 範 行(たかざわ のりゆき)
取締役
藤 本 健 一 郎(ふじもと けんいちろう)
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
16.15%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.85%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.52%
4 明治安田生命保険相互会社
4.00%
5 THE CHASE MANHATTAN BANK，N．A．LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.37%
6 三菱電機グループ社員持株会
1.92%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.91%
8 GOVERNMENT OF NORWAY(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.59%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.53%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.52%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1923-11 三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年
1923-09 名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
1940-12 大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年
1940-02 福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設
1940-04 郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所(注)郡山工場)新設
1940-06 和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設1944年
1940-02 姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設
1940-03 本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする1949年
1940-05 東京証券取引所に株式を上場
1953-10 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所(注))新設1954年
1953-04 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設1959年
1953-08 半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
1960-10 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年
1960-05 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年
1960-03 菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称1964年
1960-05 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設
1960-10 昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設1965年
1960-08 研究本部(現 研究開発本部)新設1970年
1960-08 ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設1972年
1960-06 大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設1973年
1960-08 米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立1974年
1960-04 制御製作所(現 神戸製作所他)新設1975年
1960-06 営業本部新設1977年
1960-06 事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設
1960-09 シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立1978年
1960-06 台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年
1960-04 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設1981年
1960-06 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設
1960-09 北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
1983-10 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編1989年
1983-06 自動車機器事業本部新設1993年
1983-06 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現 ものづくり技術本部)新設1995年
1983-08 米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
1983-09 欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年
1983-06 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合
1997-10 中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立1998年
1997-04 情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割 年月沿革1999年
1997-04 電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設
1997-05 家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年
1997-02 インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
1997-06 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合
1997-10 ㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年
1997-04 IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
1997-06 三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定2002年
1997-04 米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立2003年
1997-06 コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
1997-10 ㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年
1997-04 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部(現 エネルギーシステム事業本部)に分割2010年
1997-09 インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立2011年
1997-06 ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立2012年
1997-09 ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立
1997-12 インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立2013年
1997-01 トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立
2014-10 ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立2016年
2014-02 イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化2020年
2014-04 ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部(現 研究開発本部)に移管2021年
2014-01 企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
2014-04 プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
2014-10 品質改革推進本部を新設2022年 4月4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足2023年
2014-04 ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称コーポレートコミュニケーション本部を解消2024年
2014-04 自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立サステナビリティ・イノベーション本部を新設情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設2025年
2014-04 ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化、情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション㈱設立生産システム本部をものづくり技術本部、開発本部を研究開発本部に改称電力・産業システム事業本部をエネルギーシステム事業本部に改称
2014-11 UAEの昇降機事業会社 エージー・メルコ・エレベーター社(現 三菱電機ミドルイースト・アフリカ・アンド・シーアイエス社)を完全子会社化 年月沿革2026年
2014-01 米国のOTセキュリティ事業会社 Nozomi Networks, Inc.を完全子会社化
2014-04 三菱電機グループの新たな理念「Our Philosophy」の下、「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」を制定三菱電機ビルソリューションズ㈱が三菱日立ホームエレベーター㈱を完全子会社化し、同社を三菱電機ホームエレベーター㈱に改称(注)
2026-04 1日付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ＡＳＤＥ－１４Ａ型空港面監視レーダー装置等の部品の購入 3.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
福岡空港ＴＡＰＳ運用移行支援作業 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　レーダ雨雪量計用ＴＲリミッタ８個購入 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式他の調達（第１期） 12.1億円 総務省・一般競争入札・総合評価
進入管制実習装置（表示処理系）保守業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度システム開発評価・危機管理センター空港管制処理システム（TAPS）ハードウェア保守仕様書 76百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度東京国際空港情報共有システム保守請負 87百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度空港管制処理システム(TAPS)アプリケーション保守 6.4億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和７年度殿ダムＣＣＴＶサーバ製造 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ファイル秘匿化プログラムの保守（２０２６年度） 26百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港情報共有システム（A-CDM）更新機器一式の製造及び調整 4.1億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究（周辺監視装置） 2.5億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
空港管制処理システム（TAPS）等の部品の購入 2.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度空港管制処理システム通信機器部品の修理作業 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＭＬＡＴ－２４型マルチラテレーション装置の部品の購入 1.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　吉野川ＣＣＴＶカメラ設備製造 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度自衛隊施設の電磁波に対する防護性能に係る調査研究 11百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
空港管制処理システム（TAPS）ハードウェア更新機器一式の製造及び調整 12.8億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
ＩＷＡＭ－２５型統合型広域マルチラテレーション装置１式の製造（成田空港事務所用）（製造・設置・調整） 33.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＩＷＡＭ－２５型統合型広域マルチラテレーション装置１式の製造（関西空港事務所用）（製造・設置・調整） 17.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空港管制処理システム（TAPS）性能向上、機器一式の製造及び調整 12.1億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
Ｒ６ヘリコプター搭載型衛星通信設備更新 6.1億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
福岡空港ＴＡＰＳ運用移行支援作業 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
成田国際空港ACTS調整作業 45百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
レーダ雨量計設備製造据付（西岳） 5.8億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等15式の調達（第１期） 8.6億円 総務省・一般競争入札・総合評価
福岡空港飛行場管制訓練システム調整作業 43百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
IPテレメータ監視装置改修 67百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札幌ＴＡＰＳ移行支援作業外２件作業（再公告） 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度空港管制処理システム（TAPS）調整作業 90百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 6 届出・認定 7 表彰 3
官公庁調達 50件
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究（委託）基地局増幅器のための広帯域化回路技術の研究開発 1.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー・環境新技術先導プログラム　生産性と省エネ化を向上させる認知行動支援ＶＲ／ＡＲ技術開発 9百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト　無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発　準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 11百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発革新的ＡＩエッジコンピューティング技術の開発動的再構成技術を活用した組み込みＡＩシステムの研究開発 1.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラムダイヤモンド直接接合による高耐熱性界面の研究開発 6百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム量子スピントロニクス脳磁計の開発 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムインチ級パワー半導体－ダイヤ放熱ウェハ 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査建築分野のカーボンニュートラルを実現するためのＺＥＢの実証事業（マレーシア） 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障重要技術育成プログラム／高度な金属積層造形システム技術の開発・実証高性能・高機能な製品・部材製造を目的としたワイヤ・レーザＤＥＤ方式金属ＡＭ技術の研究開発 12.6億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
鹿児島空港第２ＡＳＲ４０ｋＶＡ無停電電源装置（製造・設置・調整） 33百万円 国土交通省
「情報家電の高度利用技術の研究開発」および「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」設備一式の売払い 1百万円 総務省
ＷＡＭ－１５型広域マルチラテレーション装置１式の製造 2.0億円 国土交通省
小松空港防護システム光源器交換作業 2百万円 国土交通省
訓練用ターミナル管制システム故障品の修理 1百万円 国土交通省
平成２８年～３１年度援護システム運用支援業務 4百万円 厚生労働省
ほか 35 件
補助金 6件
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（三菱電機） 1.7億円 経済産業省
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）二次公募（三菱電機２） 2.0億円 経済産業省
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（三菱電機） 1.7億円 経済産業省
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）二次公募（三菱電機２） 2.0億円 経済産業省
原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（無線通信・給電適用による安全性とセキュリティー性の向上：三菱電機株式会社） 8百万円 資源エネルギー庁
原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 10百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 個人情報保護委員会
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
令和４年度中国四国農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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