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法人番号 4010001006124

株式会社日教販

東京都文京区 従業員 117名 設立 1949-09-27
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-01-11
商号
株式会社日教販
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都文京区後楽１丁目４番２５号
電話番号
03-3814-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-09-27
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T4010001006124（2023-10-01登録）
代表者
渡部 正嗣
従業員数
117名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-09-08
117 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 一般財団法人化学物質評価研究機構
    その他の設立登記法人
    4010005015204
  2. 9010001095740
  3. 2010001245203
  4. 8011101034820
  5. 1010001261820
  6. 4010001018482
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
289.5億円
純利益
2.2億円
総資産
103.1億円
純資産
32.4億円
自己資本比率
31.4%
EPS
64.8円
1株配当
5円
純利益率 0.8%1人あたり売上 2.6億円ROE 7.1%ROA 2.1%増収率 -2.9%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 289.5億円 -2.9% +0.5%
経常利益 3.2億円 -8.3% +3.9%
純利益 2.2億円 +1.6% +0.3%
総資産 103.1億円 +0.5% -0.6%
純資産 32.4億円 +9.6% +12.0%
EPS（1株利益） 64.8円 +1.6% +0.3%
BPS（1株純資産） 953.3円 +9.6% +12.0%
営業CF 3.3億円 -22.2% -1.8%
現金・現金同等物 12.5億円 +8.5% +1.8%
自己資本比率 31.4% +2.6pt —
ROE 7.1% -0.5pt —
売上高の推移
2018-09
280.2億円
2019-09
266.5億円
2020-09
276.8億円
2021-09
272.6億円
2022-09
268.8億円
2023-09
280.3億円
2024-09
298.1億円
2025-09
289.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-09
2.2億円
2019-09
2.1億円
2020-09
2.9億円
2021-09
2.2億円
2022-09
2.9億円
2023-09
2.2億円
2024-09
2.2億円
2025-09
2.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 289.5億円-3.2億円2.2億円
2024-09 298.1億円-3.5億円2.2億円
2023-09 280.3億円-3.2億円2.2億円
2022-09 268.8億円-3.9億円2.9億円
2021-09 272.6億円-3.6億円2.2億円
2020-09 276.8億円-3.5億円2.9億円
2019-09 266.5億円-2.3億円2.1億円
2018-09 280.2億円-2.5億円2.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 103.1億円32.4億円 31.4% 7.1% 5円
2024-09 102.6億円29.6億円 28.8% 7.6% 5円
2023-09 103.9億円27.4億円 26.4% 8.4% 5円
2022-09 100.1億円24.7億円 24.7% 12.2% 5円
2021-09 96.4億円21.9億円 22.7% 10.9% -
2020-09 97.8億円19.3億円 19.7% 15.2% -
2019-09 95.9億円16.5億円 17.2% 12.8% -
2018-09 107.5億円14.7億円 13.6% 14.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 3.3億円-1.4億円-95百万円12.5億円
2024-09 4.3億円2百万円-1.5億円11.5億円
2023-09 3.0億円-90百万円-1.0億円8.8億円
2022-09 3.4億円-2.0億円-1.3億円7.7億円
2021-09 3.1億円-2.5億円-3.7億円7.6億円
2020-09 9.0億円-2.4億円-2.3億円10.7億円
2019-09 2.3億円100百万円-8.0億円6.4億円
2018-09 3.8億円-1.9億円-2.2億円11.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
117 名 厚生年金 被保険者数（2026-09-08時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-09
125名
2019-09
119名
2020-09
113名
2021-09
116名
2022-09
117名
2023-09
111名
2024-09
111名
2025-09
110名
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株式会社日教販の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
1 日販グループホールディングス㈱
8.60%
2 ㈱三菱ＵＦＪ銀行
4.40%
3 ㈱丸の内よろず
4.40%
4 ㈱旺文社
4.30%
5 ㈱清水書院
3.40%
6 ㈱文英堂
2.10%
7 ㈱教育芸術社
1.80%
8 ㈱テキスタント
1.60%
9 ㈱文理
1.50%
10 駿台文庫㈱
1.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-09 出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、1949年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。
1949-12 東京都文京区に後楽園作業所を開設。（ 1952年9月後楽園営業所に改称。現本社所在地）
1952-03 大阪市に大阪出張所を開設。（ 1967年10月支社に改称）
1956-09 社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更） 決算日を9月30日とする。（定款の一部変更）
1957-07 名古屋市に名古屋出張所を開設。（ 1967年10月支社に改称）
1959-06 本社を東京都文京区後楽に新築し移転。（ 1968年10月増築）
1964-07 札幌市に北海道出張所を開設。（ 1967年10月支社に改称）
1967-10 福岡県粕屋町に九州支社を開設。
1969-07 広島市に広島支社を開設。（ 1972年10月新築移転）
1977-12 後楽図書株式会社を設立。（ 1994年10月日教販デジタルメディア株式会社に改称）
1980-02 株式会社図書流通設立。（現・連結子会社）
1987-08 戸田市に戸田センターを開設。
1988-11 広島支社を広島市安佐南区に移転。
1989-05 本社ビルが東京都文京区後楽（旧本社跡）に竣工し6月1日より営業を開始。
1991-01 大阪支社を此花区に建替新築。
2000-10 名古屋支社を名古屋市中川区に移転。
2001-06 株式会社Ｚ会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン（現・連結子会社）を設立。（当社株式保有割合51％）
2002-04 九州支社を福岡市東区に移転。
2005-01 株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併。
2006-12 戸田センターを増改築。
2009-06 名古屋支社を愛西市に移転。（ 2013年12月名古屋市北区へ移転）
2010-03 大阪支社を大阪市港区に移転。（ 2014年1月大阪市都島区へ移転）大阪支社建物（大阪市此花区）を賃貸用物件へ変更。
2011-09 北海道支社を札幌市中央区へ移転。
2013-10 名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現・大阪支社）として統合。各支社は西日本支社傘下の営業所に改組。 北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。
2014-10 西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。
2015-10 西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。
2015-11 株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。
2018-08 東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所を広島支社に改称。株式会社図書流通を休眠化。株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。東日本支社北海道営業所を北海道営業所に改組。教科書センターを戸田市笹目に開設。
2019-06 大阪支社を大阪市此花区へ移転。
2023-12 株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度使用教科書給与リーフレットの配送業務　一式 4百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
令和７年度用教科書給与用紙袋の配送業務　一式 4百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
令和６年度教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
令和５年度教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
令和４年度教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
令和３年度教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度用教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
平成３０年度用教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度用教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
平成２８年度用教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
平成２７年度教科書給与用紙袋の発送業務　一式 3百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 10 届出・認定 1
官公庁調達 10件
平成２９年度用教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省
令和３年度教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省
令和７年度用教科書給与用紙袋の配送業務　一式 4百万円 文部科学省
平成３１年度用教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省
平成２８年度用教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省
平成３０年度用教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省
令和４年度教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省
令和５年度教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省
令和６年度教科書給与用紙袋の配送業務　一式 3百万円 文部科学省
令和８年度使用教科書給与リーフレットの配送業務　一式 4百万円 文部科学省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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