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法人番号 3010701014889

コムシスホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都品川区 建設業 従業員 4名 設立 2003-09
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-17
商号
コムシスホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1721　東証プライム・建設業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都品川区東五反田２丁目１７番１号
業種
建設業
電話番号
03-3448-7100 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2003-09
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3010701014889（2023-10-01登録）
代表者
田辺 博
従業員数
4名
資本金
100億円
公式サイト
www.comsys-hd.co.jp/
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-21
4 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース（見出し・出典リンクのみ）
M&A 【日本コムシス】ジャパンシステム株式会社及びJBホールディングス株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ prtimes.jp
見出しは配信元記事からの引用です。詳細・正確な内容は出典リンク先をご確認ください。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701003241
  2. 4010401086674
  3. 7011301014037
  4. 9010401081200
  5. 6010701012221
  6. 2010401076900
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6306.6億円
純利益
363.1億円
総資産
5657.1億円
純資産
4074.5億円
自己資本比率
70.7%
EPS
311.6円
1株配当
130円
純利益率 5.8%1人あたり売上 36百万円ROE 9.4%ROA 6.4%増収率 +2.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6306.6億円 +2.6% +3.9%
経常利益 521.6億円 +11.8% +5.4%
純利益 363.1億円 +20.7% +3.8%
総資産 5657.1億円 +4.8% +3.7%
純資産 4074.5億円 +6.9% +4.4%
EPS（1株利益） 311.6円 +22.9% +4.4%
BPS（1株純資産） 3,456.2円 +8.8% +5.9%
営業CF 424.7億円 +155.5% +24.9%
現金・現金同等物 413.3億円 +8.4% +5.8%
自己資本比率 70.7% +1.4pt —
ROE 9.4% +1.2pt —
売上高の推移
2019-03
4817.8億円
2020-03
5608.8億円
2021-03
5632.5億円
2022-03
5890.3億円
2023-03
5632.9億円
2024-03
5711.9億円
2025-03
6146.3億円
2026-03
6306.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
280.2億円
2020-03
259.9億円
2021-03
293.7億円
2022-03
292.1億円
2023-03
193.4億円
2024-03
274.5億円
2025-03
300.8億円
2026-03
363.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6306.6億円-521.6億円363.1億円
2025-03 6146.3億円-466.5億円300.8億円
2024-03 5711.9億円-404.0億円274.5億円
2023-03 5632.9億円-309.3億円193.4億円
2022-03 5890.3億円-440.4億円292.1億円
2021-03 5632.5億円-429.4億円293.7億円
2020-03 5608.8億円-400.6億円259.9億円
2019-03 4817.8億円-360.7億円280.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5657.1億円4074.5億円 70.7% 9.4% 130円
2025-03 5397.3億円3809.8億円 69.3% 8.2% 115円
2024-03 5146.5億円3680.6億円 70.3% 7.8% 105円
2023-03 5021.3億円3467.3億円 67.9% 5.7% 100円
2022-03 5240.6億円3434.9億円 64.5% 8.8% 95円
2021-03 4794.2億円3308.1億円 68.3% 9.2% 85円
2020-03 4500.4億円3106.9億円 68.3% 8.6% 75円
2019-03 4399.3億円3014.6億円 67.8% 10.6% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 424.7億円-156.4億円-237.8億円413.3億円
2025-03 166.3億円-102.2億円-202.2億円381.5億円
2024-03 442.8億円-159.4億円-172.1億円519.3億円
2023-03 617.8億円-68.4億円-482.3億円407.9億円
2022-03 52.4億円-111.1億円61.7億円340.3億円
2021-03 254.7億円-88.6億円-202.6億円329.4億円
2020-03 375.0億円-99.2億円-198.2億円355.0億円
2019-03 89.6億円-115.5億円-153.8億円277.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
962 万円
平均年齢
50.2 歳
平均勤続
20.5 年
平均年収の推移（5期） 2022年から +7.2%
962万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 建設業・上場138社との比較 上位25%以内
下位25% 694万中央値 797万上位25% 944万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
4 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-21時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
16,700名
2020-03
16,844名
2021-03
17,066名
2022-03
17,520名
2023-03
17,512名
2024-03
17,405名
2025-03
17,626名
2026-03
17,765名
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コムシスホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
加賀谷卓
取締役会長
田辺博
代表取締役社長
野池秀幸
取締役
打出邦彦
取締役
真下徹
取締役財務部長兼事業拡大推進室長
安永敦
取締役（常勤監査等委員）
浅井宏行
取締役（監査等委員）
市川恭子
取締役（監査等委員）
平野正弥
取締役（監査等委員）
森山賢三
取締役（監査等委員）
宮下律江
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社投資信託口
19.79%
2 株式会社日本カストディ銀行投資信託口
9.72%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社その他信託口
6.60%
4 日本生命保険相互会社
2.80%
5 株式会社日本カストディ銀行その他信託口
2.08%
6 コムシスホールディングス従業員持株会
2.07%
7 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１
1.58%
8 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１
1.38%
9 ＨＳＢＣＨＯＮＧＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹＳＥＲＶＩＣＥＳＡ／ＣＡＳＩＡＮＥＱＵＩＴＩＥＳＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ
1.38%
10 明治安田生命保険相互会社
1.34%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2003-09 に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（ 2005年4月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（ 2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の3社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。 当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要
2003-09 日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。
2004-09 株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。
2005-01 株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。
2005-04 株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。
2007-04 コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。
2009-04 日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。
2010-10 株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。
2012-10 東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。
2013-02 株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。
2013-07 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。
2013-10 株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。
2017-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018-10 株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024-07 サンワコムシスエンジニアリング株式会社のＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業を日本コムシス株式会社に吸収分割。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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