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法人番号 3010001108219

石油資源開発株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,308名 設立 1970-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-23
商号
石油資源開発株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1662 東証プライム・鉱業(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
電話番号
03-6268-7001 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1970-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  山下 通郎 
従業員数
1,308名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
石油天然ガス鉱業
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,308 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 補助金 8 届出・認定 1 表彰 6
官公庁調達 5件
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)二国間クレジット制度(JCM)に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるCCUS(CO2 EOR)案件組成調査 1,862万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのLNG輸送・高効率ガス消費実証研究(ベトナム) 1,354万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査/苫小牧を拠点とする産業間連携調査 2,385万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究 889万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
NEDO先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発 2,920万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 8件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 4,995万円 資源エネルギー庁
2019年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査) 853万円 資源エネルギー庁
令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査) 1,168万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 924万円 資源エネルギー庁
平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 924万円 資源エネルギー庁
ほか 3 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 6件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
1,061 万円
平均年齢
39.8
平均勤続年数
14.1
女性管理職比率
8.1 %
男性育休取得率
84.2 %
男女間賃金格差
69.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 15.7%1人あたり売上 2.0億円ROE 9.2%増収率 -12.5%
売上高の推移
2022-03
2491.4億円
2023-03
3364.9億円
2024-03
3258.6億円
2025-03
3890.8億円
2026-03
3403.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3403.4億円-615.6億円534.3億円8624.7億円6589.0億円 72.8% 9.2% 65円 1,670名
2025-03 3890.8億円-642.2億円811.5億円6816.0億円5572.6億円 77.4% 15.7% 155円 1,653名
2024-03 3258.6億円-688.1億円536.6億円6609.3億円5375.7億円 76.2% 11.5% 300円 1,641名
2023-03 3364.9億円-831.3億円673.9億円5681.8億円4571.7億円 74.9% 16.9% 370円 1,617名
2022-03 2491.4億円-436.7億円-309.9億円4719.4億円4027.7億円 78.7% - 50円 1,634名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています