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法人番号 3010001034992

日本証券金融株式会社

上場 プライム 東京都中央区 金融・保険業 従業員 278名 設立 1927-07
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
日本証券金融株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8511　東証プライム・その他金融業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号
業種
金融・保険業
電話番号
03-3666-3184 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1927-07
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3010001034992（2023-10-01登録）
代表者
下山田 守邦
従業員数
278名
資本金
100億円
公式サイト
www.jsf.co.jp/
許認可・登録
登録金融機関証券金融会社（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
１．貸借取引業務 ２．セキュリティファイナンス業務 ３．その他の業務（国債などの有価証券の運用）
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-03
278 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース（見出し・出典リンクのみ）
資金調達 保有株を売らずに融資申込から最短即日で資金調達。今こそスタート！個人向け証券担保ローン「コムストックローン」、最大3か月間、基準金利より▲2.0%の特別金利で利用できる、新規契約キャンペーンを開始。 prtimes.jp
見出しは配信元記事からの引用です。詳細・正確な内容は出典リンク先をご確認ください。
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1142.1億円
純利益
106.1億円
総資産
15.52兆円
純資産
1374.9億円
自己資本比率
0.9%
EPS
129.7円
1株配当
86円
純利益率 9.3%1人あたり売上 4.1億円ROE 7.8%ROA 0.1%増収率 +92.0%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1142.1億円 +92.0% +24.7%
経常利益 150.0億円 +19.9% +16.8%
純利益 106.1億円 +2.3% +16.0%
総資産 15.52兆円 +12.7% +16.6%
純資産 1374.9億円 +2.3% -0.3%
EPS（1株利益） 129.7円 +4.1% +18.3%
BPS（1株純資産） 1,698.1円 +4.1% +1.6%
営業CF 1350.3億円 +125.2% -7.1%
現金・現金同等物 1.56兆円 +8.7% +6.8%
自己資本比率 0.9% -0.1pt —
ROE 7.8% +0.4pt —
売上高の推移
2019-03
243.2億円
2020-03
291.0億円
2021-03
309.2億円
2022-03
301.4億円
2023-03
425.2億円
2024-03
500.1億円
2025-03
594.9億円
2026-03
1142.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
37.6億円
2020-03
35.6億円
2021-03
39.7億円
2022-03
51.7億円
2023-03
59.7億円
2024-03
80.3億円
2025-03
103.8億円
2026-03
106.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1142.1億円-150.0億円106.1億円
2025-03 594.9億円-125.1億円103.8億円
2024-03 500.1億円-110.2億円80.3億円
2023-03 425.2億円-76.0億円59.7億円
2022-03 301.4億円-71.6億円51.7億円
2021-03 309.2億円-55.6億円39.7億円
2020-03 291.0億円-48.9億円35.6億円
2019-03 243.2億円-50.5億円37.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 15.52兆円1374.9億円 0.9% 7.8% 86円
2025-03 13.77兆円1343.5億円 1.0% 7.4% 84円
2024-03 13.74兆円1446.1億円 1.1% 5.7% 47円
2023-03 14.06兆円1357.3億円 1.0% 4.4% 32円
2022-03 14.17兆円1380.0億円 1.0% 3.8% 30円
2021-03 12.14兆円1351.7億円 1.1% 3.0% 26円
2020-03 9.81兆円1266.9億円 1.3% 2.7% 22円
2019-03 5.29兆円1407.9億円 2.7% 2.6% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1350.3億円-4.0億円-102.1億円1.56兆円
2025-03 -5350.8億円17.4億円-90.0億円1.44兆円
2024-03 3834.1億円45.8億円-66.2億円1.98兆円
2023-03 3035.5億円34.5億円-57.9億円1.60兆円
2022-03 -1223.0億円49.1億円-50.9億円1.30兆円
2021-03 1644.6億円22.3億円-20.3億円1.42兆円
2020-03 2750.4億円-47.9億円-25.6億円1.25兆円
2019-03 2263.5億円-86.5億円-39.7億円9852.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんプラチナくるみん 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,023 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
20.0 年
5.5%
女性管理職比率
60.0%
男性育休取得率
59.8%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +7.6%
1,023万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション その他金融業・上場38社との比較 上位25%以内
下位25% 560万中央値 700万上位25% 922万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
278 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-03時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
281名
2020-03
272名
2021-03
272名
2022-03
264名
2023-03
268名
2024-03
271名
2025-03
276名
2026-03
279名
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日本証券金融株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
小幡尚孝
取締役取締役会議長
杉野翔子
取締役
二子石謙輔
取締役
山川隆義
取締役
田中恭代
取締役
櫛田誠希
取締役
前田和宏
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社）
16.69%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.98%
3 公益財団法人資本市場振興財団
5.70%
4 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
5.63%
5 株式会社みずほ銀行
4.33%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.23%
7 三井住友信託銀行株式会社
1.82%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.68%
9 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.56%
10 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1927-07 東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始
1943-09 短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。
1949-05 取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始同年
1949-12 商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。
1950-02 金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始同年
1950-04 東京証券取引所に上場同年
1950-05 東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は 5月、貸株業務は 6月）を開始
1951-06 ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始
1955-11 北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社3社の営業の全部を譲受け、同年
1955-12 札幌、新潟及び福岡に支店設置
1956-04 証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得
1958-01 日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立
1960-02 公社債担保の貸付業務を開始
1966-06 株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立
1967-08 証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始
1968-12 公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始
1977-03 証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始
1979-10 日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始
1985-11 証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始
1989-05 債券貸借の仲介業務を開始
1996-04 現金担保付債券貸借仲介業務を開始
1998-11 日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立
2000-03 割引短期国債等に係る証券業務を開始
2004-04 日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始
2005-10 一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始
2013-07 大阪証券金融株式会社と合併
2017-04 名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始
2018-05 国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開
2019-06 指名委員会等設置会社へ移行
2019-08 ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始
2020-08 インドネシア証券金融会社に対する出資を実行
2022-04 ファンドアドミニストレーション業務を開始
2024-11 コーポレートロゴのリニューアル
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
証券金融会社免許 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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出所 金融庁の公表一覧
登録金融機関 金融庁
証券金融会社 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。