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法人番号 3010001033086

株式会社日本経済新聞社

Nikkei Inc.
東京都千代田区 設立 1911-08-11
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-15
商号
株式会社日本経済新聞社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目３番７号
電話番号
03-3270-0251 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1911-08-11
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3010001033086（2023-10-01登録）
代表者
飯田 展久
従業員数
3,186名
公式SNS
公式サイトより・2026年9月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全20社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8010001096491
  2. 4010001186701
  3. 2010001025745
  4. 7010001025724
  5. 8010001188157
  6. 1010001025721
この住所の全20社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
3938.1億円
純利益
110.6億円
総資産
6985.5億円
純資産
4303.7億円
自己資本比率
56.8%
EPS
442.4円
1株配当
15円
純利益率 2.8%1人あたり売上 39百万円ROE 2.9%ROA 1.6%増収率 +3.0%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3938.1億円 +3.0% +1.5%
経常利益 195.8億円 +36.9% +4.4%
純利益 110.6億円 +32.9% +11.5%
総資産 6985.5億円 +5.7% +2.7%
純資産 4303.7億円 +7.6% +6.1%
EPS（1株利益） 442.4円 +32.9% +11.5%
BPS（1株純資産） 15,858円 +8.1% +6.2%
営業CF 304.5億円 -14.6% -3.8%
現金・現金同等物 1048.5億円 +0.5% -0.6%
自己資本比率 56.8% +1.3pt —
ROE 2.9% +0.5pt —
売上高の推移
2018-12
3552.8億円
2019-12
3568.8億円
2020-12
3308.0億円
2021-12
3529.1億円
2022-12
3584.3億円
2023-12
3665.0億円
2024-12
3822.2億円
2025-12
3938.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-12
51.6億円
2019-12
35.6億円
2020-12
13.9億円
2021-12
123.7億円
2022-12
118.9億円
2023-12
97.1億円
2024-12
83.2億円
2025-12
110.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 3938.1億円-195.8億円110.6億円
2024-12 3822.2億円-143.0億円83.2億円
2023-12 3665.0億円-161.3億円97.1億円
2022-12 3584.3億円-224.6億円118.9億円
2021-12 3529.1億円-221.9億円123.7億円
2020-12 3308.0億円-126.2億円13.9億円
2019-12 3568.8億円-134.2億円35.6億円
2018-12 3552.8億円-144.7億円51.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 6985.5億円4303.7億円 56.8% 2.9% 15円
2024-12 6608.4億円3998.3億円 55.5% 2.4% 15円
2023-12 6291.9億円3624.9億円 52.7% 3.0% 15円
2022-12 6130.5億円3331.1億円 49.9% 3.9% 15円
2021-12 6077.4億円3258.4億円 49.1% 4.4% 15円
2020-12 5859.3億円2940.6億円 45.8% 0.5% 15円
2019-12 6059.7億円2944.4億円 44.5% 1.3% 15円
2018-12 5792.5億円2837.6億円 45.0% 1.9% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 304.5億円-262.5億円-45.3億円1048.5億円
2024-12 356.5億円-153.2億円-133.7億円1042.9億円
2023-12 264.4億円-209.6億円-129.9億円960.2億円
2022-12 411.3億円-253.1億円-153.0億円1019.9億円
2021-12 440.3億円-342.0億円-165.1億円1012.3億円
2020-12 330.0億円-79.3億円-155.7億円1067.7億円
2019-12 255.9億円-231.4億円-143.2億円976.1億円
2018-12 400.5億円-148.1億円-141.0億円1093.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんえるぼし（段階3） 厚生労働省等の認定制度
有給取得率
51.0 %
13.9%
女性管理職比率
73.7%
男性育休取得率
79.9%
男女間賃金比
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2018-12
9,663名
2019-12
9,704名
2020-12
9,625名
2021-12
9,702名
2022-12
9,821名
2023-12
10,080名
2024-12
10,151名
2025-12
10,174名
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株式会社日本経済新聞社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
1 日本経済新聞共栄会
4.26%
2 日本経済新聞福祉会
4.12%
3 岡田直敏
1.20%
4 長谷部剛
1.20%
5 渡辺洋之
0.72%
6 荒川大祐
0.68%
7 山﨑 浩志
0.68%
8 飯田展久
0.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1876-12 三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」
1889-01 「中外商業新報」と改題
1911-08 株式会社に改組（当社設立）
1946-03 題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更
1951-01 大阪での新聞印刷開始
1958-07 株式会社日経映画社（ 1984年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立
1963-01 「THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL」(英文日経、 1991年6月「THE NIKKEI WEEKLY」に改題)を創刊
1964-03 東京本社大手町社屋竣工
1969-04 米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（ 1988年5月に当社が全株式を取得、同年 7月に株式会社日経BPに社名変更）を設立
1970-09 「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始
1971-05 「日経流通新聞」を創刊（ 2001年4月「日経ＭＪ」に改題）
1971-10 株式会社市況情報センター（ 1987年1月に株式会社QUICKに社名変更）を設立
1973-10 「日経産業新聞」を創刊
1978-03 ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃
1982-11 株式会社マーケティング・オペレーションセンター（ 1983年3月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする
1983-03 日経総合販売株式会社（ 2000年3月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立
1985-04 株式会社日本公社債研究所（ 2000年8月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立
1987-03 株式会社日経統合システムを設立
1987-05 ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年
1987-07 にヘーレン（オランダ）、 1990年10月にシンガポール、 1992年3月にロンドン、 1996年2月に香港、 2006年9月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始。
1987-07 株式会社日経総合印刷（ 2008年4月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立
1987-10 「日経金融新聞」を創刊
1988-12 東京製作センター（印刷工場）竣工
1989-12 日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工
1992-11 PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化
1995-03 株式会社日経大阪総合印刷（ 2005年3月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、 2011年1月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更、 2023年1月に株式会社日経名古屋製作センターを吸収合併）を設立
1999-07 EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に
2001-01 首都圏、近畿圏で44・48ページ一連印刷を開始
2004-08 株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場（ 2022年4月プライム市場へ移行）
2004-11 株式会社日経東京製作センター（ 2024年4月に株式会社日経首都圏印刷を吸収合併し、株式会社日経東日本製作センターに社名変更）を設立
2006-09 日経川崎別館（印刷工場）竣工
2007-01 株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足
2008-03 「日経ヴェリタス」を創刊
2013-11 東京本社新社屋竣工「日本経済新聞 電子版」を創刊「NIKKEI ASIAN REVIEW」を創刊（ 2020年9月「Nikkei Asia」にリブランディング）
2022-11 株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立大阪本社新社屋竣工株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）買収株式会社日経イベント・プロを設立日経大阪別館（印刷工場）竣工株式会社日経BPと株式会社日本経済新聞出版社を経営統合「NIKKEI Financial」を創刊「NIKKEI Mobility」「NIKKEI GX | Green Transformation」「NIKKEI Tech Foresight」を創刊
2023-03 「NIKKEI FT the World」を創刊
2023-11 「Minutes by NIKKEI」を創刊
2023-12 日経大阪大手前別館竣工
2024-03 「NIKKEI Digital Governance」を創刊
2025-03 「日経ヴェリタス デジタル版」を創刊「NIKKEI KAI」（生成AIを活用した法人向け情報サービス）提供開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

景気動向指数の改善に関する調査研究（令和７年度） 22百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
景気動向指数の改善に関する調査研究（令和６年度） 11百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和６年度産業経済研究委託事業（ＳＸの普及促進に関わる調査） 15百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務 26百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査） 20百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
米国連邦準備制度理事会のマクロ経済モデルに関する調査 4百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究 5百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 3 届出・認定 3 表彰 2
補助金 3件
令和５年度健康経営制度運営事業費補助金 1.0億円 経済産業省
令和４年度健康経営制度運営事業費補助金 1.0億円 経済産業省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 25百万円 文部科学省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 個人情報保護委員会
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 23商標 242
商標 §ＭＮ∞ＮＩＫＫＥＩ＼Ｍｅｄｉａ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ 登録6801508
商標 §ＭＮ∞ＮＩＫＫＥＩ＼Ｍｅｄｉａ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ 登録6801508
商標 §ＭＮ∞ＮＩＫＫＥＩ＼Ｍｅｄｉａ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ 登録6801508
商標 ＮＩＫＫＥＩ　ＰＲＩＭＥ 登録6724895
商標 ＮＩＫＫＥＩ　ＣＯＭＰＡＳＳ 登録6712332
商標 ＮＩＫＫＥＩ　ＣＯＭＰＡＳＳ 登録6712332
商標 ＮＩＫＫＥＩ　ＣＯＭＰＡＳＳ 登録6712332
商標 ＮＩＫＫＥＩ　ＣＯＭＰＡＳＳ 登録6712332
商標 ＮＥＯＮ 登録6709993
商標 ＮＥＯＮ 登録6709993
商標 ＮＥＯＮ 登録6709993
商標 ＮＩＫＫＥＩ　ＧＸ 登録6682478
商標 §Ｐ∞ＮＩＫＫＥＩ　ＧＸ 登録6682480
商標 §Ｐ∞ＮＩＫＫＥＩ　ＧＸ 登録6682480
商標 ＮＩＫＫＥＩ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ 登録6682479
商標 §Ｐ∞ＮＩＫＫＥＩ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ 登録6682481
商標 §Ｐ∞ＮＩＫＫＥＩ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ 登録6682481
商標 ＮＩＫＫＥＩ　ＧＸ 登録6682478
商標 ＮＩＫＫＥＩ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ 登録6682479
商標 ＮＩＫＫＥＩ　ＧＸ 登録6682478
ほか 245 件（新しい順に20件表示）
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