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法人番号 3010001008732

日揮ホールディングス株式会社

JGC HOLDINGS CORPORATION
上場 プライム 神奈川県横浜市西区 従業員 393名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1928-10 25日資本金2,500千円をもって創立されました。(設立登記の日は
1928-10 27日であります。)提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
1928-10 本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置
1928-11 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現Honeywell UOP社、以下「UOP社」という。)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結
1933-01 本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転
1938-08 UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消
1942-10 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更
1942-12 新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置
1949-01 本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転
1952-05 UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結
1952-07 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952-08 触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
1952-12 建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録
1958-04 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958-07 旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
1959-02 建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録
1959-03 本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転
1960-02 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
1962-05 東京証券取引所市場第2部に株式上場
1969-02 東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される
1970-01 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更
1974-11 特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける
1975-04 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
1976-10 社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更
1984-07 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置
1997-06 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置
1997-11 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置
1999-12 衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)
2004-07 触媒化成工業㈱を100%子会社化
2008-07 触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
2017-06 本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転
2019-04 持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立
2019-10 持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPORATION)に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継
2022-04 東京証券取引所市場第1部から新市場区分プライム市場に移行
2023-04 当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立
2026-01 「バイオプロセス研究所」を兵庫県神戸市に設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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