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法人番号 3010001008732

日揮ホールディングス株式会社

JGC HOLDINGS CORPORATION
上場 プライム 神奈川県横浜市西区 従業員 393名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-01-22
商号
日揮ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1963 東証プライム・建設業(TOPIX Mid400)
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
電話番号
045-682-1111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長 CEO  佐藤 雅之
従業員数
393名
公式サイト
www.jgc.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
1. 各種プラント・施設に関するコンサルテーション、事業計画、基本設計、詳細設計、 機材調達、建設工事、試運転、オペレーション、メンテナンス 2. 石油・ガス・資源開発、ユーティリティ事業に関する投資 3. 技術サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全35社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401071506
  2. 1020001139495
  3. 1020001146509
  4. 2020001101495
  5. 2020001142903
  6. 2020003022681
この住所の全35社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
393 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 10 補助金 2 届出・認定 2 表彰 4
官公庁調達 10件
水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(カリフォルニア州における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査) 516万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
バイオものづくり革命推進事業木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業委託 25.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究(中華人民共和国・浙江省) 666万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/CO2からのアンモニアメタネーションの技術開発 375万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証CO2からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 162.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 5 件
補助金 2件
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金(NuScale発電所のフィージビリティスタディ:日揮株式会社) 4,850万円 資源エネルギー庁
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 5,000万円 資源エネルギー庁
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
975 万円
平均年齢
44.6
平均勤続年数
12.8
女性管理職比率
3.0 %
男性育休取得率
70.0 %
男女間賃金格差
61.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 5.6%1人あたり売上 91百万円ROE 10.2%増収率 -13.1%
売上高の推移
2022-03
4284.0億円
2023-03
6068.9億円
2024-03
8326.0億円
2025-03
8580.8億円
2026-03
7452.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7452.8億円-581.9億円418.4億円8387.9億円4311.9億円 51.2% 10.2% 52円 8,154名
2025-03 8580.8億円-113.2億円-4.0億円7841.8億円3922.6億円 49.8% -0.1% 40円 8,365名
2024-03 8326.0億円-3.6億円-78.3億円7923.0億円3878.8億円 48.7% -2.0% 40円 8,865名
2023-03 6068.9億円-505.6億円306.6億円7131.3億円3979.8億円 55.7% 7.8% 38円 7,876名
2022-03 4284.0億円-300.3億円-355.5億円6942.7億円3876.6億円 55.8% -8.8% 15円 7,275名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7452.8億円
純利益
418.4億円
総資産
8387.9億円
純資産
4311.9億円
自己資本比率
51.2%
EPS
173.1円
1株配当
52円
純利益率 5.6%1人あたり売上 91百万円ROE 10.2%ROA 5.0%増収率 -13.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 7452.8億円 -13.1% +14.8%
経常利益 581.9億円 +414.0% +18.0%
純利益 418.4億円 +10613.1%
総資産 8387.9億円 +7.0% +4.8%
純資産 4311.9億円 +9.9% +2.7%
EPS(1株利益) 173.1円 +10588.5%
BPS(1株純資産) 1,775.6円 +9.8% +3.7%
営業CF 799.0億円 +70.9% +42.6%
現金・現金同等物 4004.7億円 +20.3% +8.6%
自己資本比率 51.2% +1.4pt
ROE 10.2% +10.3pt
売上高の推移
2022-03
4284.0億円
2023-03
6068.9億円
2024-03
8326.0億円
2025-03
8580.8億円
2026-03
7452.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-355.5億円
2023-03
306.6億円
2024-03
-78.3億円
2025-03
-4.0億円
2026-03
418.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7452.8億円-581.9億円418.4億円
2025-03 8580.8億円-113.2億円-4.0億円
2024-03 8326.0億円-3.6億円-78.3億円
2023-03 6068.9億円-505.6億円306.6億円
2022-03 4284.0億円-300.3億円-355.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8387.9億円4311.9億円 51.2% 10.2% 52円
2025-03 7841.8億円3922.6億円 49.8% -0.1% 40円
2024-03 7923.0億円3878.8億円 48.7% -2.0% 40円
2023-03 7131.3億円3979.8億円 55.7% 7.8% 38円
2022-03 6942.7億円3876.6億円 55.8% -8.8% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 799.0億円-148.2億円-109.8億円4004.7億円
2025-03 467.6億円-211.7億円-150.5億円3327.6億円
2024-03 110.9億円-202.0億円-88.9億円3245.1億円
2023-03 1107.7億円-114.7億円-612.9億円3327.6億円
2022-03 193.1億円-77.0億円-1.5億円2880.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
975 万円
平均年齢
44.6
平均勤続
12.8
3.0%
女性管理職比率
70.0%
男性育休取得率
61.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
393 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
7,275名
2023-03
7,876名
2024-03
8,865名
2025-03
8,365名
2026-03
8,154名
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日揮ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
佐藤雅之
代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer
寺嶋清隆
代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer
石川正樹
取締役
山田昇司
取締役
松島正之
取締役
八尾紀子
取締役
三島愼次郎
取締役
平野未来
取締役
武藤一義
監査役(常勤)
二宮朗
監査役(常勤)
高松則雄
監査役
大木一也
監査役
舩山範雄
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
19.46%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
10.50%
3 日揮商事株式会社
5.00%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
3.59%
5 公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口
3.48%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.40%
7 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.21%
8 BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.64%
9 株式会社三井住友銀行
1.36%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1928-10 25日資本金2,500千円をもって創立されました。(設立登記の日は
1928-10 27日であります。)提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
1928-10 本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置
1928-11 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現Honeywell UOP社、以下「UOP社」という。)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結
1933-01 本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転
1938-08 UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消
1942-10 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更
1942-12 新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置
1949-01 本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転
1952-05 UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結
1952-07 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952-08 触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
1952-12 建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録
1958-04 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958-07 旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
1959-02 建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録
1959-03 本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転
1960-02 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
1962-05 東京証券取引所市場第2部に株式上場
1969-02 東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される
1970-01 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更
1974-11 特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける
1975-04 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
1976-10 社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更
1984-07 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置
1997-06 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置
1997-11 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置
1999-12 衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)
2004-07 触媒化成工業㈱を100%子会社化
2008-07 触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
2017-06 本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転
2019-04 持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立
2019-10 持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPORATION)に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継
2022-04 東京証券取引所市場第1部から新市場区分プライム市場に移行
2023-04 当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立
2026-01 「バイオプロセス研究所」を兵庫県神戸市に設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

平成29年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] 55百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成28年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] 44百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成27年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] 37百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成26年度中間貯蔵施設の放射線安全に関する評価検討業務 45百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 10 補助金 2 届出・認定 2 表彰 4
官公庁調達 10件
水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(カリフォルニア州における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査) 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
バイオものづくり革命推進事業木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業委託 25.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究(中華人民共和国・浙江省) 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/CO2からのアンモニアメタネーションの技術開発 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証CO2からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 162.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成27年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] 37百万円 環境省
平成29年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] 55百万円 環境省
平成28年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] 44百万円 環境省
植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討ロバスト性微生物およびシンプル生産プロセスの開発 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査 32百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 2件
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金(NuScale発電所のフィージビリティスタディ:日揮株式会社) 49百万円 資源エネルギー庁
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 50百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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