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法人番号 3010001008732

日揮ホールディングス株式会社

JGC HOLDINGS CORPORATION
上場 プライム 神奈川県横浜市西区 従業員 393名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-01-22
商号
日揮ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1963 東証プライム・建設業(TOPIX Mid400)
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
電話番号
045-682-1111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長 CEO  佐藤 雅之
従業員数
393名
公式サイト
www.jgc.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
1. 各種プラント・施設に関するコンサルテーション、事業計画、基本設計、詳細設計、 機材調達、建設工事、試運転、オペレーション、メンテナンス 2. 石油・ガス・資源開発、ユーティリティ事業に関する投資 3. 技術サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全35社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401071506
  2. 1020001139495
  3. 1020001146509
  4. 2020001101495
  5. 2020001142903
  6. 2020003022681
この住所の全35社を見る →
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
393 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 10 補助金 2 届出・認定 2 表彰 4
官公庁調達 10件
水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(カリフォルニア州における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査) 516万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
バイオものづくり革命推進事業木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業委託 25.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究(中華人民共和国・浙江省) 666万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/CO2からのアンモニアメタネーションの技術開発 375万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証CO2からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 162.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 5 件
補助金 2件
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金(NuScale発電所のフィージビリティスタディ:日揮株式会社) 4,850万円 資源エネルギー庁
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 5,000万円 資源エネルギー庁
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
975 万円
平均年齢
44.6
平均勤続年数
12.8
女性管理職比率
3.0 %
男性育休取得率
70.0 %
男女間賃金格差
61.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 5.6%1人あたり売上 91百万円ROE 10.2%増収率 -13.1%
売上高の推移
2022-03
4284.0億円
2023-03
6068.9億円
2024-03
8326.0億円
2025-03
8580.8億円
2026-03
7452.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7452.8億円-581.9億円418.4億円8387.9億円4311.9億円 51.2% 10.2% 52円 8,154名
2025-03 8580.8億円-113.2億円-4.0億円7841.8億円3922.6億円 49.8% -0.1% 40円 8,365名
2024-03 8326.0億円-3.6億円-78.3億円7923.0億円3878.8億円 48.7% -2.0% 40円 8,865名
2023-03 6068.9億円-505.6億円306.6億円7131.3億円3979.8億円 55.7% 7.8% 38円 7,876名
2022-03 4284.0億円-300.3億円-355.5億円6942.7億円3876.6億円 55.8% -8.8% 15円 7,275名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています