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法人番号 2130001058444

株式会社ハイシンク創研

京都府京都市下京区
照合済みの公的データ
国税庁
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-03
商号
株式会社ハイシンク創研
法人種別
株式会社
本店所在地
京都府京都市下京区中堂寺粟田町91番地
業種
製造業 (事業概要より推定)
電話番号
075-322-7088 (有価証券報告書 表紙より)
メールアドレス
lhcmgmt-unit@lhcc.co.jp (公式サイトより・2026年7月収集)
法人番号指定日
2016-10-06
インボイス登録
登録済 T2130001058444(2023-10-01登録)
代表者
社長 王
従業員数
14名
公式サイト
www.lhcc.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
株式会社ハイシンク創研は、ITサービスやソリューションを提供する中国大連本社に所在を置きます大連華信計算機技術股?有限公司グループの研究開発会社として、2016年10月に京都に設立いたしました。 これまで、日本の大学や研究機関・企業と連携し、AI提案―画像処理、機械学習、ルール記述による推論システム、自然言語意味理解といった方面にフォーカスし、産業向け・社会向けソリューション開発を行い、ノウハウを蓄積しております。 家電製造業に携わった熟練技術者とハイシンクグループの若手技術者の精鋭メンバーが基盤となるIoTや機械学習を支える体制を立ち上げ、設立時より頂戴しておりますジェトロ様並びにご協力企業様、共同研究大学機関様のご支援をもとに、今後も様々なソリューションを世界にご提案してまいります。
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: +与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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※ 表示は全企業共通です(この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません)。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7130001017544
  2. 8130005013885
財務(決算公告) 公開
出所 官報 会社決算公告
公告 2026-05-29

上場企業の有価証券報告書(EDINET)に載らない中小企業の財務を、官報の会社決算公告から自動で読み取ったものです。

総資産
15.81億円
純資産
4.21億円
当期純利益
1.47億円
自己資本比率
26.7 %
決算公告 2期の推移
総資産 15.81億円純資産 4.21億円 2024-122025-12
純資産 前期比 +53.9%当期純利益 前期比 +3.8%総資産 前期比 +18.7%
決算期総資産負債純資産資本金当期純利益
2025-12 1,580,501 1,159,179 421,321 90,000 147,495
2024-12 1,331,698 1,057,872 273,826 90,000 142,059
(単位: 千円・官報の公告表記と同じ)
PDF官報の原本を見る(別タブで開く)
官報の「会社決算公告 貸借対照表の要旨」から自動で読み取った数値です。上段の大きな数字は概数(億・万円に丸め)、表は公告と同じ千円単位です。様式は会社ごとに異なり、読み取り誤りの可能性があります。正確な値は原本でご確認ください。誤りは訂正報告へ。
働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
女性比率
7.0 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 公開
出所 EDINET
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 13
特許 物体認識装置及びこれを用いた物体搬送システム 登録7333546
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特許 搬送管理システム及び搬送装置 登録7244823
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特許 機械学習を用いた画像検査方法および画像検査装置 登録7188670
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