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法人番号 1130001038463

星和電機株式会社

上場 スタンダード 京都府城陽市 従業員 641名 設立 1949-01-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-03
商号
星和電機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6748 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
京都府城陽市寺田新池36番地
電話番号
077-455-8181 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-01-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長  増山 晃章
従業員数
641名
公式サイト
www.seiwa.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
情報表示システム、産業用照明機器、道路・トンネル照明機器、ノイズ対策製品、配線保護機材の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4130001038997
  2. 6130002030670
  3. 6130002030737
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
641 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 4 表彰 2
官公庁調達 8件
平成30年度 四万十IC道路情報表示設備IP化作業 570万円 国土交通省
令和3年度日野川管内情報表示板制御装置購入 1,300万円 国土交通省
小型情報板設置作業外 310万円 国土交通省
延岡管内遠隔式交通遮断機監視装置改造 620万円 国土交通省
令和元年度 継合放流情報表示設備製造 5,600万円 国土交通省
ほか 3 件
届出・認定 4件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
657 万円
平均年齢
44.1
平均勤続年数
17.4
女性管理職比率
0.9 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
62.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
純利益率 4.9%1人あたり売上 40百万円ROE 6.8%増収率 +0.7%
売上高の推移
2021-12
262.3億円
2022-12
234.3億円
2023-12
237.6億円
2024-12
252.2億円
2025-12
253.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 253.9億円-17.4億円12.3億円302.2億円190.9億円 63.1% 6.8% 20円 637名
2024-12 252.2億円-19.2億円13.5億円303.8億円172.7億円 56.8% 8.2% 18円 620名
2023-12 237.6億円-11.6億円7.9億円279.4億円156.5億円 55.9% 5.3% 18円 620名
2022-12 234.3億円-15.8億円11.0億円283.1億円141.1億円 49.7% 8.1% 15円 633名
2021-12 262.3億円-14.5億円9.1億円301.4億円132.0億円 43.7% 7.2% 15円 635名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています