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法人番号 2120001044593

清和中央ホールディングス株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市西区 従業員 87名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-05
商号
清和中央ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7531　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
大阪府大阪市西区九条南３丁目１番２０号
電話番号
06-6581-2141 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T2120001044593（2023-10-01登録）
代表者
阪上 正章
従業員数
87名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
87 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 2120001132159
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
500.3億円
純利益
3.5億円
総資産
362.6億円
純資産
162.0億円
自己資本比率
44.1%
EPS
88.5円
1株配当
20円
純利益率 0.7%1人あたり売上 2.3億円ROE 2.2%ROA 1.0%増収率 -2.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 500.3億円 -2.8% -0.6%
経常利益 5.2億円 +2635.7% -12.7%
純利益 3.5億円 +443.8% -11.7%
総資産 362.6億円 -3.2% +0.0%
純資産 162.0億円 +1.7% +2.4%
EPS（1株利益） 88.5円 +443.9% -11.8%
BPS（1株純資産） 4,061.4円 +1.8% +2.3%
営業CF 19.1億円 +15.2% +31.0%
現金・現金同等物 31.2億円 +111.5% +12.5%
自己資本比率 44.1% +2.2pt —
ROE 2.2% +2.8pt —
売上高の推移
2018-12
521.8億円
2019-12
529.1億円
2020-12
420.1億円
2021-12
454.0億円
2022-12
575.5億円
2023-12
625.8億円
2024-12
514.7億円
2025-12
500.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-12
8.3億円
2019-12
6.0億円
2020-12
1.5億円
2021-12
10.6億円
2022-12
6.1億円
2023-12
1.0億円
2024-12
-1.0億円
2025-12
3.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 500.3億円-5.2億円3.5億円
2024-12 514.7億円-19百万円-1.0億円
2023-12 625.8億円-3.0億円1.0億円
2022-12 575.5億円-9.3億円6.1億円
2021-12 454.0億円-15.8億円10.6億円
2020-12 420.1億円-2.8億円1.5億円
2019-12 529.1億円-9.0億円6.0億円
2018-12 521.8億円-13.4億円8.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 362.6億円162.0億円 44.1% 2.2% 20円
2024-12 374.4億円159.2億円 41.9% -0.6% 10円
2023-12 397.5億円160.1億円 39.7% 0.7% 15円
2022-12 471.9億円160.6億円 33.5% 3.9% 30円
2021-12 363.7億円153.7億円 41.6% 7.3% 42円
2020-12 270.9億円140.8億円 51.1% 1.0% 15円
2019-12 345.2億円142.0億円 40.5% 4.4% 35円
2018-12 361.4億円137.7億円 37.5% 6.2% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 19.1億円-1.9億円-72百万円31.2億円
2024-12 16.6億円-2.4億円-11.2億円14.8億円
2023-12 27.2億円-2.6億円-24.3億円11.8億円
2022-12 -6.4億円-7.4億円15.0億円11.5億円
2021-12 -12.3億円-3.2億円12.3億円10.3億円
2020-12 29.2億円-5.1億円-24.7億円13.4億円
2019-12 8.3億円-4.0億円-3.9億円14.0億円
2018-12 2.9億円-1.1億円3.8億円13.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
572 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
17.4 年
平均年収の推移（5期） 2021年から -12.5%
572万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション 卸売業・上場282社との比較 下位25%
下位25% 573万中央値 681万上位25% 785万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
87 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-12
205名
2019-12
222名
2020-12
231名
2021-12
239名
2022-12
244名
2023-12
234名
2024-12
226名
2025-12
218名
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清和中央ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
阪上正章
代表取締役社長
阪上恵昭
専務取締役管理本部本部長
伊吹哲男
取締役
阪上祐亮
取締役
後藤信三
取締役
松田邦夫
取締役
岸保典
常勤監査役
小西弘之
監査役
圓隆一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 株式会社ワイエムピー
15.47%
2 エスケー興産株式会社
14.64%
3 阪上正章
11.00%
4 大和製罐株式会社
9.60%
5 阪上恵昭
8.16%
6 東洋商事株式会社
3.80%
7 エムエム建材株式会社
3.30%
8 加藤匡子
3.09%
9 小田敏花
2.45%
10 コンドーテック株式会社
1.53%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1954-03 大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始
1965-03 北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始
1970-11 北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転
1973-06 倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築
1974-11 和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
1977-12 倉庫業営業免許取得
1979-05 業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築
1981-12 能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立
1984-10 建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得
1987-10 大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)
1987-12 主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築
1992-03 北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転
1994-08 倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)
1996-05 本社ビル増築
1996-12 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金7億3千580万円に増資)
2001-10 北九州市若松区に九州支店を新築移転
2003-09 岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場
2005-12 大阪市内の3倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築
2007-07 経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得 (連結子会社)
2008-07 純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる 清和鋼業株式会社(現 連結子会社) 中央鋼材株式会社(現 連結子会社) 大宝鋼材株式会社(現 連結子会社) 清和サービス株式会社(現 連結子会社)
2013-02 栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設
2013-04 清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始
2013-11 中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始
2016-07 栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設
2020-04 宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社 東北支店岩沼第四工場を開設
2020-05 栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部小山工場を開設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2025-11 札幌証券取引所本則市場へ上場
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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