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法人番号 3120001059450

株式会社PILLAR

登記表記株式会社ＰＩＬＬＡＲ
上場 プライム 大阪府大阪市西区 従業員 1,037名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-16
商号
株式会社PILLAR
法人種別
株式会社
証券コード
6490　東証プライム・機械（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市西区新町１丁目７番１号
業種
製造業 （事業概要より推定）
電話番号
06-7166-8248 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3120001059450（2023-10-01登録）
代表者
岩波 嘉信
従業員数
1,037名
公式サイト
www.pillar.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
流体制御関連機器製品の製造販売
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-16
1,037 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
株式会社 ＰＩＬＬＡＲ ／ 大阪市西区新町 １丁目７番１号 422 名
株式会社 ＰＩＬＬＡＲ 三田工場 ／ 三田市下内神打場 ５４１‐１ 615 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701009131
  2. 2120001054106
  3. 2120001057918
  4. 3120001119287
  5. 3120001124972
  6. 6120001057971
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
594.8億円
純利益
89.4億円
総資産
1056.3億円
純資産
794.2億円
自己資本比率
75.2%
EPS
388.2円
1株配当
130円
純利益率 15.0%1人あたり売上 45百万円ROE 11.7%ROA 8.5%増収率 +2.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 594.8億円 +2.6% +9.8%
経常利益 129.5億円 +12.8% +13.8%
純利益 89.4億円 +7.7% +13.4%
総資産 1056.3億円 +7.7% +10.4%
純資産 794.2億円 +7.5% +9.5%
EPS（1株利益） 388.2円 +9.1% +14.3%
BPS（1株純資産） 3,473.9円 +9.7% +10.5%
営業CF 151.3億円 +6.6% +17.0%
現金・現金同等物 255.3億円 +16.7% +12.0%
自己資本比率 75.2% -0.1pt —
ROE 11.7% +0.1pt —
売上高の推移
2019-03
309.6億円
2020-03
292.1億円
2021-03
302.0億円
2022-03
406.7億円
2023-03
487.0億円
2024-03
586.0億円
2025-03
579.9億円
2026-03
594.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
37.2億円
2020-03
26.4億円
2021-03
34.5億円
2022-03
82.8億円
2023-03
104.3億円
2024-03
107.8億円
2025-03
83.0億円
2026-03
89.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 594.8億円-129.5億円89.4億円
2025-03 579.9億円-114.7億円83.0億円
2024-03 586.0億円-151.0億円107.8億円
2023-03 487.0億円-141.4億円104.3億円
2022-03 406.7億円-118.2億円82.8億円
2021-03 302.0億円-50.9億円34.5億円
2020-03 292.1億円-37.3億円26.4億円
2019-03 309.6億円-52.3億円37.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1056.3億円794.2億円 75.2% 11.7% 130円
2025-03 980.5億円738.6億円 75.3% 11.5% 125円
2024-03 988.4億円699.5億円 70.8% 16.7% 159円
2023-03 724.9億円593.7億円 81.9% 18.6% 133円
2022-03 649.9億円526.6億円 81.0% 16.8% 106円
2021-03 549.5億円457.8億円 83.3% 7.8% 50円
2020-03 531.9億円430.1億円 80.9% 6.2% 40円
2019-03 529.7億円421.7億円 79.6% 9.1% 45円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 151.3億円-58.8億円-53.2億円255.3億円
2025-03 141.8億円-68.1億円-39.6億円218.8億円
2024-03 56.4億円-162.0億円53.2億円178.8億円
2023-03 60.6億円-5.7億円-27.9億円222.8億円
2022-03 119.5億円-15.5億円-17.1億円198.1億円
2021-03 56.8億円-37.0億円-22.4億円105.2億円
2020-03 40.6億円-29.5億円-18.6億円108.0億円
2019-03 50.4億円-39.0億円-14.9億円115.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
797 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続
13.3 年
5.6%
女性管理職比率
88.2%
男性育休取得率
71.1%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +17.7%
797万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 機械・上場207社との比較 上位25%以内
下位25% 615万中央値 692万上位25% 769万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
1,037 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-16時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
797名
2020-03
809名
2021-03
759名
2022-03
832名
2023-03
867名
2024-03
1,132名
2025-03
1,212名
2026-03
1,308名
事業所 2拠点
株式会社 ＰＩＬＬＡＲ ／ 大阪市西区新町 １丁目７番１号 422 名
株式会社 ＰＩＬＬＡＲ 三田工場 ／ 三田市下内神打場 ５４１‐１ 615 名
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株式会社PILLARの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
岩波清久
代表取締役会長
岩波嘉信
代表取締役社長社長執行役員
宿南克彦
取締役副社長執行役員コーポレート担当
和田正人
取締役専務執行役員技術開発・品質保証担当三田工場長
鈴木吉宣
取締役
牧春彦
取締役
吉田智信
取締役(常勤監査等委員)
髙谷和光
取締役(監査等委員)
小林京子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.86%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.07%
3 PILLAR取引先持株会
5.47%
4 有限会社ロックウェーブ
4.46%
5 岩波清久
3.32%
6 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.06%
7 株式会社三井住友銀行
3.03%
8 CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.74%
9 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.59%
10 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
2.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1924-05 、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過
1924-05 神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設
1926-08 大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始
1932-06 自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始
1948-05 株式会社に改組し、資本金2百万円で日本ピラー工業㈱を設立
1948-10 東京出張所（現・東京支店）を開設
1951-04 わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始
1952-10 高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発
1952-10 ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始
1967-09 兵庫県三田市に三田工場を新設
1972-04 ピラー不動産㈱を設立
1977-05 ピラーサービス販売㈱を設立
1980-03 日高精工㈱（現・㈱ピラー精密）に資本参加（現・連結子会社）
1982-07 中部ピラーサービス販売㈱を設立
1984-05 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
1985-05 ピラー電子工業㈱を設立
1987-04 敦賀ピラー㈱を設立（ 1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更）
1987-04 東京ピラー㈱を設立
1989-04 ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱に社名変更
1989-10 京都府福知山市に福知山工場を新設
1993-06 シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱（現・PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.）を設立（現・連結子会社）
1994-06 プロテック㈱（現・㈱ピラー九州）を設立（現・非連結子会社）
1994-12 エヌピイ工業㈱（現・㈱エヌピイ工業）を設立（現・連結子会社）
1995-09 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場
1996-04 関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立
1997-02 台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・PILLAR Taiwan Co., Ltd.）を設立（現・連結子会社）
1999-09 米国に日本ピラーアメリカ㈱（現・PILLAR America Inc.）を設立（現・連結子会社）
2001-01 東京証券取引所市場第二部に上場
2001-03 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
2003-12 中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立
2005-02 熊本県合志市に九州工場を新設
2005-03 山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立
2006-01 ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更
2006-11 ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）
2007-04 中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司（現・PILLAR Shanghai Co., Ltd.）を設立（現・連結子会社）
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2015-04 アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱（現・PILLAR Middle East FZCO）を設立（現・非連結子会社）
2015-05 タイ王国に日本ピラータイ㈱（現・PILLAR Seal Solutions (Thailand) Co., Ltd.）を設立（現・非連結子会社）
2016-03 メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱（現・PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.）を設立（現・連結子会社）
2017-03 大阪市西区に本社を移転
2018-05 中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2018-06 ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱（現・PILLAR Europe GmbH）を設立（現・連結子会社）
2019-04 インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱（現・PT. PILLAR Manufacturing Indonesia）を設立（現・非連結子会社）
2019-11 インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱（現・PT. PILLAR Seal Solutions Indonesia）を設立（現・非連結子会社）
2020-05 中華人民共和国にPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2022-03 ㈱増子製作所の当社グループ入り（完全子会社化）（現・非連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-04 国内販売子会社7社を㈱ピラーシールソリューションズ（現・連結子会社）とエヌピイ不動産㈱（現・㈱エヌピイ不動産）（現・非連結子会社）の2社に組織再編
2023-04 ㈱タンケンシールセーコウの当社グループ入り（現・連結子会社）
2024-05 創業100周年を迎える
2026-03 マレーシアにPILLAR Seal Solutions Malaysia Sdn. Bhd.を設立（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2
官公庁調達 2件
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発長寿命高圧水素シール部材・継手部材及び機器開発に関する研究開発 26百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発水素ステーション低コスト化・高度化基盤技術開発 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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