基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-09
確認 2026-04-09
- 商号
- 三井住友信託銀行株式会社
- 法人種別
- 株式会社
- 本店所在地
- 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
- 電話番号
- 03-3286-1111 （有価証券報告書 表紙より）
- 設立
- 1925-07-28
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 取締役社長 米 山 学 朋
- 従業員数
- 14,971名
- 公式サイト
- www.smtb.jp
- 許認可・登録
- 企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店外国銀行代理銀行担保付社債信託会社登録金融機関自己信託会社銀行銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要
公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
①銀行事業
・リテール業務（投信・保険等販売、個人ローン、遺言信託・遺産整理業務）
・ホールセール業務（法人与信等、金融商品販売、海外業務）
・マーケット業務
②資産運用・管理事業
（資産運用・資産管理・証券代行）
③不動産事業
従業員数
会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
取得 2026-07-18
14,971 名
厚生年金 被保険者数
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
取得 2026-07-18
補助金 4
届出・認定 6
表彰 7
補助金 4件
復興特区利子補給金
844万円
復興庁
復興特区利子補給金
887万円
復興庁
復興特区利子補給金
808万円
復興庁
復興特区利子補給金
488万円
復興庁
届出・認定 6件
認定経営革新等支援機関
経済産業省／金融庁
銀行免許
金融庁
自己信託登録
金融庁
登録金融機関登録
金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録
厚生労働省
ほか 1 件
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
ほか 2 件
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
提出 2026-06-17
ROE 10.0%
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | - | - | 3758.0億円 | 2973.9億円 | 81.86兆円 | 3.24兆円 | 3.9% | 10.0% | 103.54円 | 20,645名 |
| 2025-03 | - | - | 3463.1億円 | 2430.5億円 | 77.95兆円 | 2.76兆円 | 3.5% | 8.8% | 77.52円 | 21,180名 |
| 2024-03 | - | - | 863.0億円 | 658.2億円 | 75.58兆円 | 2.79兆円 | 3.6% | 2.5% | 52.43円 | 20,972名 |
| 2023-03 | - | - | 2650.4億円 | 1776.5億円 | 68.74兆円 | 2.47兆円 | 3.5% | 7.4% | 40.68円 | 20,571名 |
| 2022-03 | - | - | 2036.6億円 | 1492.2億円 | 64.35兆円 | 2.35兆円 | 3.6% | 6.4% | 32.01円 | 20,281名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
照合 毎日
法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています