基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-13
確認 2022-05-13
- 商号
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 法人種別
- 株式会社
- 本店所在地
- 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
- 電話番号
- 03-6704-7700 （有価証券報告書 表紙より）
- 設立
- 1944-03-20
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 取締役社長 城田 宏明
- 従業員数
- 17,217名
- 許認可・登録
- 損害保険登録金融機関（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要
公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
損害保険業
同じ住所に登記されている法人
公開
出所 国税庁 登記住所
この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全37社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。
-
1010001087927株式会社
- 1010001253826
-
2010001086738株式会社
-
2010001101686株式会社
-
2010001115538株式会社
-
2010001242051株式会社
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
取得 2026-07-19
官公庁調達 1
届出・認定 5
表彰 7
官公庁調達 1件
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築デジタル・スマートモビリティによるシェアードスペースの実現
4,436万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 5件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト
金融庁
損害保険業免許
金融庁
登録金融機関登録
金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録
厚生労働省
物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
デジタル庁
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
ほか 2 件
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
提出 2026-06-26
純利益率 13.3%1人あたり売上 1.5億円ROE 20.0%増収率 +4.2%
売上高の推移
2025-03
6.94兆円
2026-03
7.23兆円
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | 7.23兆円 | - | 1.33兆円 | 9643.3億円 | 24.22兆円 | 5.18兆円 | 27.4% | 20.0% | 1,006.66円 | 48,838名 |
| 2025-03 | 6.94兆円 | - | 1.40兆円 | 1.01兆円 | 22.82兆円 | 4.79兆円 | 26.6% | 21.2% | 433.95円 | 36,930名 |
| 2024-03 | - | - | 7828.2億円 | 6528.6億円 | 21.54兆円 | 5.09兆円 | 28.9% | 16.0% | 209.56円 | 36,360名 |
| 2023-03 | - | - | 4337.8億円 | 3253.8億円 | 18.32兆円 | 3.41兆円 | 17.7% | 9.7% | 85.76円 | 16,645名 |
| 2022-03 | - | - | 4672.5億円 | 3452.6億円 | 17.36兆円 | 3.65兆円 | 20.0% | 10.5% | 137.91円 | 17,008名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
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法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています