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法人番号 2010001008824

東京海上日動火災保険株式会社

Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
東京都千代田区 従業員 19,206名 設立 1944-03-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET 官報
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-13
商号
東京海上日動火災保険株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区大手町2丁目6番4号
業種
金融業・保険業 (事業概要より推定)
電話番号
03-6704-7700 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1944-03-20
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T2010001008824(2023-10-01登録)
代表者
城田 宏明
従業員数
19,206名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
損害保険登録金融機関(出典: 金融庁・税関等の公表一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
損害保険業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-05
19,206 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全56社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010001008796
  2. 7010001008803
  3. 7010001078061
  4. 7010001234192
  5. 7010001249397
  6. 1010001087927
この住所の全56社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7.23兆円
純利益
9643.3億円
総資産
24.22兆円
純資産
5.18兆円
自己資本比率
27.4%
EPS
622.3円
1株配当
1,006.7円
純利益率 13.3%1人あたり売上 1.5億円ROE 20.0%ROA 4.0%増収率 +4.2%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 7.23兆円 +4.2%
経常利益 1.33兆円 -5.0% +20.6%
純利益 9643.3億円 -4.9% +22.4%
総資産 24.22兆円 +6.1% +7.5%
純資産 5.18兆円 +8.0% +7.8%
EPS(1株利益) 622.3円 -4.9% +22.4%
BPS(1株純資産) 3,228.9円 +8.1% +7.4%
営業CF 9024.4億円 -39.4% +8.9%
現金・現金同等物 1.27兆円 +13.3% +7.7%
自己資本比率 27.4% +0.8pt
ROE 20.0% -1.2pt
売上高の推移
2025-03
6.94兆円
2026-03
7.23兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2019-03
2343.9億円
2020-03
2081.6億円
2021-03
848.9億円
2022-03
3452.6億円
2023-03
3253.8億円
2024-03
6528.6億円
2025-03
1.01兆円
2026-03
9643.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7.23兆円-1.33兆円9643.3億円
2025-03 6.94兆円-1.40兆円1.01兆円
2024-03 --7828.2億円6528.6億円
2023-03 --4337.8億円3253.8億円
2022-03 --4672.5億円3452.6億円
2021-03 --1649.7億円848.9億円
2020-03 --2972.1億円2081.6億円
2019-03 --3598.3億円2343.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 24.22兆円5.18兆円 27.4% 20.0% 1,006.66円
2025-03 22.82兆円4.79兆円 26.6% 21.2% 433.95円
2024-03 21.54兆円5.09兆円 28.9% 16.0% 209.56円
2023-03 18.32兆円3.41兆円 17.7% 9.7% 85.76円
2022-03 17.36兆円3.65兆円 20.0% 10.5% 137.91円
2021-03 15.83兆円3.29兆円 19.7% 2.9% 96.13円
2020-03 15.64兆円3.02兆円 18.2% 7.1% 86.79円
2019-03 14.59兆円3.06兆円 20.8% 7.4% 144.06円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 9024.4億円-1442.4億円-6234.9億円1.27兆円
2025-03 1.49兆円-3941.4億円-8882.8億円1.12兆円
2024-03 8778.3億円-6860.1億円-1889.4億円8557.0億円
2023-03 7766.5億円-6274.9億円-904.8億円7896.2億円
2022-03 7572.3億円-6999.5億円-1392.6億円6743.8億円
2021-03 7286.4億円-4122.1億円-3738.1億円7010.7億円
2020-03 5141.1億円-5634.0億円735.0億円7888.5億円
2019-03 4984.2億円-2203.9億円-2590.3億円7579.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんプラチナくるみん 厚生労働省等の認定制度
月平均残業
13.4 時間
女性役員比率
14.1 %
30.5%
女性管理職比率
93.0%
男性育休取得率
54.7%
男女間賃金比
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年7月31日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合(全労働者)。
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
19,206 厚生年金 被保険者数(2026-08-05時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2019-03
33,559名
2020-03
33,969名
2021-03
36,082名
2022-03
17,008名
2023-03
16,645名
2024-03
36,360名
2025-03
36,930名
2026-03
48,838名
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東京海上日動火災保険株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 東京海上ホールディングス株式会社
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-03 20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社(1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円)、明治火災海上保険株式会社(1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円)および三菱海上火災保険株式会社(1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円)の3社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円(払込62,000千円)をもって設立されました。(2)株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で
2002-04 2日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」(現 東京海上ホールディングス株式会社)を設立しました。(3)
2004-10 1日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更しました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 4 表彰 7
官公庁調達 1件
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築デジタル・スマートモビリティによるシェアードスペースの実現 44百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 4件
損害保険業免許 金融庁
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
キャリア支援企業表彰-表彰 厚生労働省
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許認可・登録 公開
損害保険 金融庁
登録金融機関 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。