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法人番号 1130001038463

星和電機株式会社

上場 スタンダード 京都府城陽市 従業員 641名 設立 1949-01-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-01 京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始
1950-04 国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、
1950-12 より販売を開始
1956-10 大阪市北区に大阪出張所を開設〔
1972-01 大阪支店(現関西支社)に昇格、
1992-08 大阪市西区へ移転〕
1957-09 関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入
1957-10 東京都港区に東京出張所を開設〔
1972-01 東京支店(現東京支社)に昇格、
2016-07 東京都台東区に移転〕
1958-04 耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定(以下、「防爆検定」)の第一号合格品となり、販売を開始
1958-05 名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔
1962-12 名古屋市東区に移転、
1987-06 名古屋支店(現中部支社)に昇格〕
1959-10 耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始
1960-05 小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始
1962-12 国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格
1963-04 配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始
1963-12 名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入
1966-05 京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場(現本社工場)を新設
1968-05 モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始
1969-03 電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始
1971-04 安全増防爆形蛍光灯器具(GEシリーズ)、防水形蛍光灯器具(YEシリーズ)の販売を開始
1973-05 城陽工場が防水形蛍光灯器具のJIS工場に認定
1977-07 本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更
1985-02 多色発光ダイオード(マルチカラーLED)ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始
1986-06 星和電子株式会社を設立(
2015-06 清算結了)
1989-12 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
1990-09 本社技術棟を新設
1992-03 日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入
1995-04 星和情報システム株式会社を設立(
2007-07 星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社)
1995-09 LEDチップ輝度選別装置を開発
1997-05 電磁ノイズ対策製品の販売を開始
1997-07 本社工場内に中央新棟を新設
2000-10 不法投棄監視通報システムを開発
2001-04 株式会社デジテックを設立(現・連結子会社)
2002-03 青色LEDを開発し、販売を開始
2004-10 常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)
2005-12 株式会社セイワキャリアサービスを設立(
2013-11 吸収合併)
2007-01 香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年
2007-06 より営業を開始(
2012-02 清算結了)
2009-08 上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立(
2014-11 清算結了)
2010-12 本社工場内にLED新棟を新設
2011-04 SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立(現・連結子会社)
2011-06 星和電機(包頭)有限公司を中国包頭市に設立(
2013-11 出資持分の全部売却)
2013-04 常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2017-06 本社工場内に福利厚生棟を新設
2018-03 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2018-11 タイ バンコク駐在員事務所を開設(
2025-02 閉鎖)
2021-06 SEIWA EMC Technical Center設置(10m法電波暗室 完成、
2023-07 EMC Labに名称変更)
2021-09 「SEIWA SDGs」を制定
2022-04 市場の再編により東証スタンダード市場へ移行
2023-07 EMC Lab1(10m法電波暗室)がISO/IEC17025:2017試験所に認定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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