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法人番号 1130001038463

星和電機株式会社

上場 スタンダード 京都府城陽市 従業員 641名 設立 1949-01-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-03
商号
星和電機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6748　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
京都府城陽市寺田新池３６番地
電話番号
077-455-8181 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-01-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　増山　晃章
従業員数
641名
公式サイト
www.seiwa.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
情報表示システム、産業用照明機器、道路・トンネル照明機器、ノイズ対策製品、配線保護機材の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4130001038997
  2. 6130002030670
  3. 6130002030737
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
641 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 8件
平成３０年度　四万十ＩＣ道路情報表示設備ＩＰ化作業 570万円 国土交通省
令和３年度日野川管内情報表示板制御装置購入 1,300万円 国土交通省
小型情報板設置作業外 310万円 国土交通省
延岡管内遠隔式交通遮断機監視装置改造 620万円 国土交通省
令和元年度　継合放流情報表示設備製造 5,600万円 国土交通省
ほか 3 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-30
平均年収
657 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続年数
17.4 年
女性管理職比率
0.9 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
62.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
純利益率 4.9%1人あたり売上 40百万円ROE 6.8%増収率 +0.7%
売上高の推移
2021-12
262.3億円
2022-12
234.3億円
2023-12
237.6億円
2024-12
252.2億円
2025-12
253.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 253.9億円-17.4億円12.3億円302.2億円190.9億円 63.1% 6.8% 20円 637名
2024-12 252.2億円-19.2億円13.5億円303.8億円172.7億円 56.8% 8.2% 18円 620名
2023-12 237.6億円-11.6億円7.9億円279.4億円156.5億円 55.9% 5.3% 18円 620名
2022-12 234.3億円-15.8億円11.0億円283.1億円141.1億円 49.7% 8.1% 15円 633名
2021-12 262.3億円-14.5億円9.1億円301.4億円132.0億円 43.7% 7.2% 15円 635名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
253.9億円
純利益
12.3億円
総資産
302.2億円
純資産
190.9億円
自己資本比率
63.1%
EPS
95.1円
1株配当
20円
純利益率 4.9%1人あたり売上 40百万円ROE 6.8%ROA 4.1%増収率 +0.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 253.9億円 +0.7% -0.8%
経常利益 17.4億円 -9.4% +4.8%
純利益 12.3億円 -8.8% +7.9%
総資産 302.2億円 -0.5% +0.1%
純資産 190.9億円 +10.5% +9.7%
EPS（1株利益） 95.1円 -7.7% +8.3%
BPS（1株純資産） 1,473.5円 +11.8% +10.1%
営業CF 21.1億円 +114.7% +158.1%
現金・現金同等物 32.0億円 -11.4% +9.9%
自己資本比率 63.1% +6.3pt —
ROE 6.8% -1.4pt —
売上高の推移
2021-12
262.3億円
2022-12
234.3億円
2023-12
237.6億円
2024-12
252.2億円
2025-12
253.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
9.1億円
2022-12
11.0億円
2023-12
7.9億円
2024-12
13.5億円
2025-12
12.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 253.9億円-17.4億円12.3億円
2024-12 252.2億円-19.2億円13.5億円
2023-12 237.6億円-11.6億円7.9億円
2022-12 234.3億円-15.8億円11.0億円
2021-12 262.3億円-14.5億円9.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 302.2億円190.9億円 63.1% 6.8% 20円
2024-12 303.8億円172.7億円 56.8% 8.2% 18円
2023-12 279.4億円156.5億円 55.9% 5.3% 18円
2022-12 283.1億円141.1億円 49.7% 8.1% 15円
2021-12 301.4億円132.0億円 43.7% 7.2% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 21.1億円-1.3億円-24.0億円32.0億円
2024-12 9.8億円-2.0億円99百万円36.1億円
2023-12 5.3億円-3.6億円-9.9億円25.9億円
2022-12 45.0億円-1.3億円-32.8億円33.6億円
2021-12 47百万円-8.0億円9.1億円21.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-30
平均年収
657 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続
17.4 年
0.9%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
62.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
641 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
635名
2022-12
633名
2023-12
620名
2024-12
620名
2025-12
637名
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星和電機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
増山晃章
取締役社長(代表取締役)
春山雅彦
常務取締役営業本部長
水本和治
常務取締役生産事業本部長兼生産管理統括部長
寺垣敬司
取締役執行役員品質保証本部長
竹之内光彦
取締役執行役員新規事業創成本部長
小林浩幸
取締役執行役員営業本部副本部長営業企画部長コンポーネント企画部長
河合隆
取締役執行役員生産事業本部照明システム事業部長兼品質技術部長兼信頼性技術部長
長谷部卓也
取締役執行役員エンジニアリング事業本部長
宮下雅良
取締役(監査等委員)
益満清輝
取締役(監査等委員)
千代田邦夫
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
1 星和電機取引先持株会
14.47%
2 公益財団法人京都青少年育成スポーツ財団
7.73%
3 株式会社京都銀行
4.62%
4 株式会社タチバナ
3.39%
5 株式会社滋賀銀行
3.25%
6 星和電機社員持株会
3.16%
7 増山晃章
2.96%
8 株式会社ＧＳユアサ
2.09%
9 ヨシダトモヒロ
2.02%
10 吉岡徹治
1.92%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-01 京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始
1950-04 国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、
1950-12 より販売を開始
1956-10 大阪市北区に大阪出張所を開設〔
1972-01 大阪支店（現関西支社）に昇格、
1992-08 大阪市西区へ移転〕
1957-09 関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入
1957-10 東京都港区に東京出張所を開設〔
1972-01 東京支店（現東京支社）に昇格、
2016-07 東京都台東区に移転〕
1958-04 耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始
1958-05 名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔
1962-12 名古屋市東区に移転、
1987-06 名古屋支店（現中部支社）に昇格〕
1959-10 耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始
1960-05 小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始
1962-12 国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格
1963-04 配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始
1963-12 名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入
1966-05 京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設
1968-05 モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始
1969-03 電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始
1971-04 安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始
1973-05 城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定
1977-07 本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更
1985-02 多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始
1986-06 星和電子株式会社を設立（
2015-06 清算結了）
1989-12 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
1990-09 本社技術棟を新設
1992-03 日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入
1995-04 星和情報システム株式会社を設立（
2007-07 星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社）
1995-09 ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発
1997-05 電磁ノイズ対策製品の販売を開始
1997-07 本社工場内に中央新棟を新設
2000-10 不法投棄監視通報システムを開発
2001-04 株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）
2002-03 青色ＬＥＤを開発し、販売を開始
2004-10 常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）
2005-12 株式会社セイワキャリアサービスを設立（
2013-11 吸収合併）
2007-01 香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年
2007-06 より営業を開始（
2012-02 清算結了）
2009-08 上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（
2014-11 清算結了）
2010-12 本社工場内にＬＥＤ新棟を新設
2011-04 SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）
2011-06 星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（
2013-11 出資持分の全部売却）
2013-04 常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2017-06 本社工場内に福利厚生棟を新設
2018-03 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2018-11 タイ バンコク駐在員事務所を開設（
2025-02 閉鎖）
2021-06 SEIWA EMC Technical Center設置（10m法電波暗室 完成、
2023-07 EMC Labに名称変更）
2021-09 「SEIWA SDGs」を制定
2022-04 市場の再編により東証スタンダード市場へ移行
2023-07 EMC Lab1(10ｍ法電波暗室）がISO/IEC17025：2017試験所に認定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

スノーポール制御機購入 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度日野川管内情報表示板制御装置購入 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
耶馬渓ダム放流警報表示制御装置改造 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和元年度　継合放流情報表示設備製造 56百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成３０年度　四万十IC道路情報表示設備ＩＰ化作業 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
延岡管内遠隔式交通遮断機監視装置改造 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
小型情報板設置作業外 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
簡易型河川情報表示板表示部購入 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 8件
平成３０年度　四万十ＩＣ道路情報表示設備ＩＰ化作業 6百万円 国土交通省
令和３年度日野川管内情報表示板制御装置購入 13百万円 国土交通省
小型情報板設置作業外 3百万円 国土交通省
延岡管内遠隔式交通遮断機監視装置改造 6百万円 国土交通省
令和元年度　継合放流情報表示設備製造 56百万円 国土交通省
耶馬渓ダム放流警報表示制御装置改造 14百万円 国土交通省
スノーポール制御機購入 12百万円 国土交通省
簡易型河川情報表示板表示部購入 14百万円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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