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法人番号 1010001034730

株式会社内田洋行

上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,319名 設立 1941-05-29
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-12
商号
株式会社内田洋行
法人種別
株式会社
証券コード
8057 東証プライム・卸売業(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都中央区新川2丁目4番7号
設立
1941-05-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  大久保 昇
従業員数
1,319名
公式サイト
www.uchida.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
【公共関連事業】 学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工及び、公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポート 【オフィス関連事業】 オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械、事務用品の製造・販売及びオフィス環境構築サービス 【情報関連事業】 民間企業・福祉事業者向けの基幹業務ほかのコンピュータソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、コンピュータハードの販売・保守サポート
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 63 届出・認定 6 表彰 2
官公庁調達 63件
人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業/説明できるAIの基盤技術開発/学習者の自己説明とAIの説明生成の共進化による教育学習支援環境EXAITの研究開発 4,539万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成29年度 LED照明機器の整備 1,097万円 法務省
LED照明等供給及び取替作業請負契約 223万円 法務省
関東信越国税局照明設備改修工事 2,750万円 国税庁
令和4年度デジタル庁業務効率化・自動化等支援 1,228万円 デジタル庁
ほか 58 件
届出・認定 6件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-10-10
平均年収
778 万円
平均年齢
40.6
平均勤続年数
16.4
女性管理職比率
7.6 %
男性育休取得率
78.0 %
男女間賃金格差
73.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-10
純利益率 2.9%1人あたり売上 1.0億円ROE 14.5%増収率 +21.3%
売上高の推移
2021-07
2910.3億円
2022-07
2218.6億円
2023-07
2465.5億円
2024-07
2779.4億円
2025-07
3370.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-07 3370.6億円-131.3億円98.3億円1749.2億円708.0億円 40.3% 14.5% 300円 3,272名
2024-07 2779.4億円-101.3億円70.0億円1507.5億円647.9億円 42.8% 12.0% 220円 3,248名
2023-07 2465.5億円-91.6億円63.7億円1332.5億円524.9億円 39.2% 12.9% 190円 3,241名
2022-07 2218.6億円-78.4億円48.4億円1256.9億円464.8億円 36.7% 10.6% 140円 3,212名
2021-07 2910.3億円-110.2億円61.6億円1331.2億円502.1億円 34.0% 14.7% 140円 3,203名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています