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法人番号 9240001009470

広島電鉄株式会社

上場 スタンダード 広島県広島市中区 従業員 1,754名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1910-06 広島電気軌道株式会社 設立 資本金300万円
1912-11 創業(軌道線開業)
1917-07 広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円
1931-02 宮島線全線開通
1938-02 広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設
1942-04 広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円 (広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)
1943-04 政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他7社合併
1945-08 広島に原子爆弾投下 市内電車・市内バス全線不通
1945-08 市内電車 己斐~西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧
1948-12 市内電車白島線を除き全線復旧
1949-06 広島証券取引所上場
1952-06 市内電車白島線 新線により営業開始
1954-06 広電観光株式会社(現 広電エアサポート株式会社) 設立
1956-02 中国観光株式会社 買収
1956-08 広島観光開発株式会社(現連結子会社) 設立
1957-06 広島観光汽船株式会社 設立
1958-03 宮島松大観光船有限会社へ資本参加 (現 宮島松大汽船株式会社)
1960-03 広電興産株式会社 設立
1961-02 広電不動産株式会社 設立
1961-06 有限会社やまとタクシーへ資本参加
2022-05 までに全出資持分を売却
1962-11 備北交通株式会社(現連結子会社)へ資本参加
1963-04 広電タクシー株式会社 設立
1965-10 株式会社広電宮島ガーデン(現連結子会社) 設立
1969-07 不動産部新設 (不動産事業開業)
1970-05 株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ)
1971-04 広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社)
1973-02 株式会社ホテルニューヒロデン 設立
1978-12 広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社(現連結子会社)に商号変更
1982-06 広電興産株式会社 株式会社広電ストアに商号変更
1991-04 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン(現連結子会社) 設立
1995-10 株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ(現連結子会社)に商号変更
1997-04 貸切自動車部 廃止
1997-12 広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更
1999-01 エイチ・ディー西広島株式会社(現連結子会社) 設立
1999-03 株式会社交通会館(現連結子会社) 設立
2000-03 東京証券取引所市場第二部上場
2002-12 ひろでん中国新聞旅行株式会社(現 株式会社たびまちゲート広島)設立
2003-10 ひろでん中国新聞旅行株式会社(現 株式会社たびまちゲート広島)広電観光株式会社の旅行部門、 株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合
2004-06 宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社(現連結子会社)に商号変更
2005-03 国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入
2008-01 広島県交通系ICカード 「PASPY」(パスピー)を導入
2012-03 芸陽バス株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2012-04 呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始
2013-04 広電不動産株式会社 当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
2014-04 広電観光株式会社 広電エアサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更
2016-04 広電興産株式会社 当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
2019-03 株式会社広電ストア スーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算
2020-02 ひろでんモビリティサービス株式会社(現連結子会社)設立
2021-03 株式会社ホテルニューヒロデン
2021-01 末で営業終了・解散
2021-04 ひろでん中国新聞旅行株式会社、株式会社たびまちゲート広島(現持分法適用の関連会社)に商号変更
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場移行
2024-07 新乗車券サービス「MOBIRY DAYS」(モビリーデイズ)を導入
2026-02 株式会社A&C 株式取得により完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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