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法人番号 9240001009470

広島電鉄株式会社

上場 スタンダード 広島県広島市中区 従業員 1,754名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
広島電鉄株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9033 東証スタンダード・陸運業
本店所在地
広島県広島市中区東千田町2丁目9番29号
電話番号
082-242-3542 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  仮 井 康 裕
従業員数
1,754名
公式サイト
www.hiroden.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
1.鉄軌道事業 2.バス事業 3.不動産事業(土地建物の販売・賃貸)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全11社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3240001010062
  2. 5240001010060
  3. 5240005014116
  4. 6240001009192
  5. 7240001009191
  6. 7240001010034
この住所の全11社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,754 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 27
補助金 27件
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.1億円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,233万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 1,057万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 5,956万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 4,042万円 国土交通省
ほか 22 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
578 万円
平均年齢
48.3
平均勤続年数
17.2
女性管理職比率
10.9 %
男女間賃金格差
80.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 3.1%1人あたり売上 17百万円ROE 2.7%増収率 +11.2%
売上高の推移
2022-03
273.9億円
2023-03
274.5億円
2024-03
304.7億円
2025-03
337.1億円
2026-03
374.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 374.7億円--1.3億円11.6億円1087.2億円455.2億円 40.8% 2.7% 8円 2,241名
2025-03 337.1億円--12.4億円13.8億円1040.8億円427.6億円 40.1% 3.3% 8円 2,182名
2024-03 304.7億円--9.7億円6.6億円984.0億円416.1億円 41.3% 1.7% 6円 2,180名
2023-03 274.5億円--30.3億円9.4億円941.1億円392.2億円 40.8% 2.5% 6円 2,165名
2022-03 273.9億円--44.5億円-10.5億円925.0億円386.9億円 40.9% -2.8% - 2,283名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
374.7億円
純利益
11.6億円
総資産
1087.2億円
純資産
455.2億円
自己資本比率
40.8%
EPS
38.1円
1株配当
8円
純利益率 3.1%1人あたり売上 17百万円ROE 2.7%ROA 1.1%増収率 +11.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 374.7億円 +11.2% +8.1%
経常利益 -1.3億円 +89.6%
純利益 11.6億円 -16.0%
総資産 1087.2億円 +4.5% +4.1%
純資産 455.2億円 +6.5% +4.1%
EPS(1株利益) 38.1円 -16.0%
BPS(1株純資産) 1,460.2円 +6.3% +4.1%
営業CF 17.1億円 -66.2%
現金・現金同等物 32.0億円 -20.3% -11.4%
自己資本比率 40.8% +0.7pt
ROE 2.7% -0.6pt
売上高の推移
2022-03
273.9億円
2023-03
274.5億円
2024-03
304.7億円
2025-03
337.1億円
2026-03
374.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-10.5億円
2023-03
9.4億円
2024-03
6.6億円
2025-03
13.8億円
2026-03
11.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 374.7億円--1.3億円11.6億円
2025-03 337.1億円--12.4億円13.8億円
2024-03 304.7億円--9.7億円6.6億円
2023-03 274.5億円--30.3億円9.4億円
2022-03 273.9億円--44.5億円-10.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1087.2億円455.2億円 40.8% 2.7% 8円
2025-03 1040.8億円427.6億円 40.1% 3.3% 8円
2024-03 984.0億円416.1億円 41.3% 1.7% 6円
2023-03 941.1億円392.2億円 40.8% 2.5% 6円
2022-03 925.0億円386.9億円 40.9% -2.8% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 17.1億円-43.1億円17.8億円32.0億円
2025-03 50.8億円-55.7億円6.0億円40.2億円
2024-03 55.3億円-36.5億円-23.6億円39.1億円
2023-03 4.5億円-21.5億円8.9億円43.9億円
2022-03 -11.2億円-35.6億円46.6億円51.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
578 万円
平均年齢
48.3
平均勤続
17.2
10.9%
女性管理職比率
80.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,754 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,283名
2023-03
2,165名
2024-03
2,180名
2025-03
2,182名
2026-03
2,241名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
椋田昌夫
代表取締役会長
仮井康裕
代表取締役社長
横田好明
専務取締役 経営企画本部長
瀬 﨑 敏 正
常務取締役
岡田茂
常務取締役
立岩薫
取締役
田村興造
取締役
平田かおり
取締役
戸井佳奈子
取締役
平 町 隆 典
常勤監査役
渡辺泰朗
監査役
片山一俊
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 広島日野自動車株式会社
3.85%
2 株式会社広島銀行
3.43%
3 株式会社三菱UFJ銀行
2.89%
4 株式会社鴻治組
2.31%
5 広島ガス株式会社
2.03%
6 野村信託銀行株式会社退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口
1.23%
7 いすゞ自動車株式会社
0.99%
8 出光興産株式会社
0.94%
9 一般財団法人多山報恩会
0.82%
10 株式会社大林組
0.76%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1910-06 広島電気軌道株式会社 設立 資本金300万円
1912-11 創業(軌道線開業)
1917-07 広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円
1931-02 宮島線全線開通
1938-02 広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設
1942-04 広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円 (広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)
1943-04 政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他7社合併
1945-08 広島に原子爆弾投下 市内電車・市内バス全線不通
1945-08 市内電車 己斐~西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧
1948-12 市内電車白島線を除き全線復旧
1949-06 広島証券取引所上場
1952-06 市内電車白島線 新線により営業開始
1954-06 広電観光株式会社(現 広電エアサポート株式会社) 設立
1956-02 中国観光株式会社 買収
1956-08 広島観光開発株式会社(現連結子会社) 設立
1957-06 広島観光汽船株式会社 設立
1958-03 宮島松大観光船有限会社へ資本参加 (現 宮島松大汽船株式会社)
1960-03 広電興産株式会社 設立
1961-02 広電不動産株式会社 設立
1961-06 有限会社やまとタクシーへ資本参加
2022-05 までに全出資持分を売却
1962-11 備北交通株式会社(現連結子会社)へ資本参加
1963-04 広電タクシー株式会社 設立
1965-10 株式会社広電宮島ガーデン(現連結子会社) 設立
1969-07 不動産部新設 (不動産事業開業)
1970-05 株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ)
1971-04 広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社)
1973-02 株式会社ホテルニューヒロデン 設立
1978-12 広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社(現連結子会社)に商号変更
1982-06 広電興産株式会社 株式会社広電ストアに商号変更
1991-04 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン(現連結子会社) 設立
1995-10 株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ(現連結子会社)に商号変更
1997-04 貸切自動車部 廃止
1997-12 広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更
1999-01 エイチ・ディー西広島株式会社(現連結子会社) 設立
1999-03 株式会社交通会館(現連結子会社) 設立
2000-03 東京証券取引所市場第二部上場
2002-12 ひろでん中国新聞旅行株式会社(現 株式会社たびまちゲート広島)設立
2003-10 ひろでん中国新聞旅行株式会社(現 株式会社たびまちゲート広島)広電観光株式会社の旅行部門、 株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合
2004-06 宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社(現連結子会社)に商号変更
2005-03 国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入
2008-01 広島県交通系ICカード 「PASPY」(パスピー)を導入
2012-03 芸陽バス株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2012-04 呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始
2013-04 広電不動産株式会社 当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
2014-04 広電観光株式会社 広電エアサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更
2016-04 広電興産株式会社 当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
2019-03 株式会社広電ストア スーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算
2020-02 ひろでんモビリティサービス株式会社(現連結子会社)設立
2021-03 株式会社ホテルニューヒロデン
2021-01 末で営業終了・解散
2021-04 ひろでん中国新聞旅行株式会社、株式会社たびまちゲート広島(現持分法適用の関連会社)に商号変更
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場移行
2024-07 新乗車券サービス「MOBIRY DAYS」(モビリーデイズ)を導入
2026-02 株式会社A&C 株式取得により完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 27
補助金 27件
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.1億円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 42百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 11百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 60百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 40百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 1.5億円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 2百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 41百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 32百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 53百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 6百万円 国土交通省
観光振興事業費補助金 1.5億円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 40百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 41百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 2百万円 国土交通省
ほか 12 件
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