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法人番号 9170001002004

太洋テクノレックス株式会社

上場 スタンダード 和歌山県和歌山市 従業員 179名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-12-22
商号
太洋テクノレックス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6663　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
和歌山県和歌山市有本６６１番地
業種
情報通信業 （事業概要より推定）
電話番号
073-431-6311 （有価証券報告書 表紙より）
メールアドレス
ecomp@taiyo-tx.com （公式サイトより・2026年7月時点）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9170001002004（2023-10-01登録）
代表者
細江 正大
従業員数
179名
公式サイト
www.taiyo-tx.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
フレキシブルプリント配線板設計・製造 プリント配線板用検査システム開発・製造 システムインテグレーション・サービス
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
179 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3170001006596
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
37.5億円
純利益
1.4億円
総資産
45.7億円
純資産
27.0億円
自己資本比率
58.4%
EPS
22.8円
1株配当
6円
純利益率 3.6%1人あたり売上 20百万円ROE 5.3%ROA 3.0%増収率 +6.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 37.5億円 +6.6% -2.8%
経常利益 1.6億円 +435.2% +2.8%
純利益 1.4億円 +271.3% +10.2%
総資産 45.7億円 +0.6% -2.0%
純資産 27.0億円 +6.6% -2.8%
EPS（1株利益） 22.8円 +271.1% +9.9%
BPS（1株純資産） 445.9円 +6.8% -3.1%
営業CF -62百万円 -124.8% —
現金・現金同等物 4.6億円 -19.3% +0.8%
自己資本比率 58.4% +3.4pt —
ROE 5.3% +8.5pt —
売上高の推移
2018-12
45.8億円
2019-12
39.0億円
2020-12
31.8億円
2021-12
39.2億円
2022-12
36.3億円
2023-12
34.1億円
2024-12
35.2億円
2025-12
37.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-12
69百万円
2019-12
-2.1億円
2020-12
-6.3億円
2021-12
2.4億円
2022-12
40百万円
2023-12
-1.3億円
2024-12
-80百万円
2025-12
1.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 37.5億円-1.6億円1.4億円
2024-12 35.2億円--47百万円-80百万円
2023-12 34.1億円--1.1億円-1.3億円
2022-12 36.3億円-46百万円40百万円
2021-12 39.2億円-2.5億円2.4億円
2020-12 31.8億円--3.1億円-6.3億円
2019-12 39.0億円--88百万円-2.1億円
2018-12 45.8億円-1.3億円69百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 45.7億円27.0億円 58.4% 5.3% 6円
2024-12 45.4億円25.3億円 55.0% -3.2% 3円
2023-12 45.8億円25.4億円 54.8% -4.9% 3円
2022-12 47.9億円26.7億円 55.0% 1.5% 3円
2021-12 48.3億円26.2億円 53.5% 9.7% 5円
2020-12 44.3億円24.0億円 53.5% -23.4% 3円
2019-12 50.7億円30.7億円 59.6% -6.8% 3円
2018-12 52.6億円33.0億円 62.0% 2.1% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -62百万円1.6億円-2.0億円4.6億円
2024-12 2.5億円-5百万円-1.6億円5.7億円
2023-12 -27百万円-65百万円-1.4億円4.9億円
2022-12 2.3億円-77百万円-1.5億円7.1億円
2021-12 1.7億円-8百万円61百万円6.9億円
2020-12 50百万円-43百万円-75百万円4.7億円
2019-12 2.6億円-89百万円-72百万円5.4億円
2018-12 -33百万円-20百万円-2.4億円4.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんプラチナくるみんえるぼし（段階3） 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-17
平均年収
516 万円
平均年齢
45.7 歳
平均勤続
20.0 年
3.7%
女性管理職比率
71.3%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2021年から +6.5%
516万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション 電気機器・上場220社との比較 下位25%
下位25% 624万中央値 708万上位25% 812万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
179 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-12
261名
2019-12
263名
2020-12
262名
2021-12
245名
2022-12
234名
2023-12
228名
2024-12
209名
2025-12
192名
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太洋テクノレックス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
細江美則
代表取締役会長
細江正大
代表取締役社長
田中清孝
取締役電子部品事業部管掌
水谷浩
取締役経営管理部管掌
上西令子
取締役
﨑前 和夫
常勤監査役
中川利彦
監査役
中礒亜由美
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
1 株式会社細江ホールディングス
26.73%
2 細江正大
5.82%
3 株式会社ＳＢＩ証券
3.89%
4 小川由晃
2.99%
5 太洋テクノレックス従業員持株会
2.64%
6 細江美則
1.67%
7 松井証券株式会社
1.44%
8 楽天証券株式会社共有口
1.27%
9 堀井勝人
1.13%
10 佐伯高史
1.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1960-12 和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※1）用ロール彫刻及びめっき加工を開始
1969-05 エレクトロフォーミング加工（※2）による電気カミソリ外刃製造を開始
1981-04 リジッド板（※3）製造、基板検査機事業を開始
1983-01 対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※4）を取得
1984-04 コンピュータ図形処理システムを導入
1986-06 東京都港区に東京支店（現 東京事業所）を開設
1987-02 株式会社ミラック（現 連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※5）事業を開始
1988-01 全自動プリント配線板検査装置試作品が完成
1989-06 ＦＰＣ（※6）設計を開始
1989-09 大分県東国東郡安岐町（現 大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設
1991-05 東京都千代田区に東京支店（現 東京事業所）を移転
1993-03 株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）
1993-04 ＦＰＣ製造を開始
1995-04 本社にＦＰＣ加工工場を新設
1996-10 品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ9001」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現 東京事業所）にて取得
1998-06 ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入
1999-04 本社第1工場の多層配線板設備を増強
2001-01 九州事業所に第2工場を新設
2001-06 環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ14001」の認証を本社・東京支店（現 東京事業所）にて取得
2001-08 本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設
2001-12 株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）
2004-12 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004-12 ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005-08 中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設
2005-11 株式会社協栄システムと業務提携
2006-12 本社に基板検査機製造工場を新設
2007-03 タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立（持株比率49.0％）
2007-11 川崎市幸区に川崎事業所を開設（ 2011年2月閉鎖）
2009-05 マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始
2011-06 中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を設立（出資比率100.0％）
2011-08 旭東ホールディングス株式会社（旧 旭東電気株式会社）と資本・業務提携
2015-07 台湾台北市に台北駐在員事務所を開設（ 2025年11月閉鎖）
2018-09 産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始
2020-09 旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除
2021-08 東京都千代田区内で東京事業所を移転
2021-12 マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）を吸収合併し、大阪事業所を開設（ 2022年9月閉鎖）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2023-12 太洋テクノレックス株式会社に商号変更
2025-01 全社共用の新生産管理システムを本格導入 ※1 捺染染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。※2 エレクトロフォーミング加工電着（※7）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。※3 リジッド板リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。※4 ＵＬ規格ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品をはじめ、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、そ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 4
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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