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法人番号 9021001027278

OBARA GROUP株式会社

登記表記ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
上場 スタンダード 神奈川県大和市 従業員 22名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
OBARA GROUP株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6877　東証スタンダード・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
神奈川県大和市中央林間３丁目２番１０号中央林間アネックス
電話番号
046-271-2111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9021001027278（2023-10-01登録）
代表者
小原康嗣
従業員数
22名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 1010401157081
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
616.8億円
純利益
67.6億円
総資産
1038.3億円
純資産
746.8億円
自己資本比率
71.8%
EPS
424.9円
1株配当
150円
純利益率 11.0%1人あたり売上 32百万円ROE 9.1%ROA 6.5%増収率 +9.4%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 616.8億円 +9.4% +2.7%
経常利益 101.8億円 +3.8% +0.3%
純利益 67.6億円 +0.6% -2.7%
総資産 1038.3億円 +3.0% +5.0%
純資産 746.8億円 +1.2% +6.5%
EPS（1株利益） 424.9円 +9.0% -0.8%
BPS（1株純資産） 4,848.3円 +8.5% +9.0%
営業CF 51.1億円 -38.8% -6.4%
現金・現金同等物 182.2億円 -51.3% +3.4%
自己資本比率 71.8% -1.3pt —
ROE 9.1% +0.0pt —
売上高の推移
2018-09
511.5億円
2019-09
517.3億円
2020-09
442.3億円
2021-09
454.8億円
2022-09
502.8億円
2023-09
552.1億円
2024-09
563.9億円
2025-09
616.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-09
82.0億円
2019-09
74.8億円
2020-09
51.0億円
2021-09
59.9億円
2022-09
62.0億円
2023-09
72.1億円
2024-09
67.2億円
2025-09
67.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 616.8億円-101.8億円67.6億円
2024-09 563.9億円-98.0億円67.2億円
2023-09 552.1億円-96.8億円72.1億円
2022-09 502.8億円-96.6億円62.0億円
2021-09 454.8億円-80.4億円59.9億円
2020-09 442.3億円-74.7億円51.0億円
2019-09 517.3億円-100.8億円74.8億円
2018-09 511.5億円-99.8億円82.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 1038.3億円746.8億円 71.8% 9.1% 150円
2024-09 1008.1億円738.0億円 73.1% 9.1% 150円
2023-09 946.2億円741.1億円 78.2% 10.5% 150円
2022-09 923.5億円636.6億円 68.9% 10.5% 130円
2021-09 784.1億円541.7億円 69.0% 11.5% 110円
2020-09 723.1億円504.2億円 69.6% 10.2% 110円
2019-09 730.8億円501.1億円 68.4% 15.3% 110円
2018-09 737.7億円480.9億円 65.0% 17.9% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 51.1億円-185.2億円-61.0億円182.2億円
2024-09 83.5億円-37.2億円-18.1億円374.0億円
2023-09 53.0億円51.3億円-26.0億円347.0億円
2022-09 66.6億円68百万円-30.3億円264.0億円
2021-09 98.8億円-5.5億円-58.9億円205.5億円
2020-09 80.9億円-28.8億円-59.8億円162.2億円
2019-09 70.5億円-15.8億円-22.5億円167.6億円
2018-09 81.0億円-34.3億円-46.5億円144.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-22
平均年収
816 万円
平均年齢
53.3 歳
平均勤続
19.3 年
平均年収の推移（5期） 2021年から -0.7%
816万円 2021-092022-092023-092024-092025-09
同業種内のポジション 電気機器・上場220社との比較 上位25%以内
下位25% 624万中央値 708万上位25% 812万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2018-09
1,769名
2019-09
1,793名
2020-09
1,761名
2021-09
1,704名
2022-09
1,689名
2023-09
1,729名
2024-09
1,711名
2025-09
1,926名
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OBARA GROUP株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
小原康嗣
取締役社長（代表取締役）
小林憲史
取締役
岩崎相太
取締役
牧野宏司
取締役
髙橋昌子
取締役
髙井清
常勤監査役
須山正志
監査役
大西倫雄
監査役
鈴木裕司
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
1 有限会社馬込興産
24.09%
2 小原康嗣
16.72%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.34%
4 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
8.81%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.66%
6 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.22%
7 JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.18%
8 小原範子
1.98%
9 吉田史子
1.42%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1958-12 小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。
1961-05 本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町4丁目2番地（現 港区芝大門）に移転。
1966-11 可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。
1969-02 本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。
1971-03 神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。
1971-05 米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現 連結子会社)を設立(50％出資)。
1971-07 ロボットガンの製造販売を開始。
1979-12 アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。
1987-08 米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店（現 連結子会社）を開設。
1987-09 韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現 連結子会社)を設立(50％出資)。
1988-03 トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。
1988-08 社名 小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号 OBARA㈱)に変更。
1988-10 米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店（現 連結子会社）を開設。
1990-01 マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
1994-05 本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。
1994-12 中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
1996-10 溶接機器の米国2支店をOBARA CORP. USA(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
1996-10 タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。
1998-06 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999-09 洋光産業㈱(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。
2000-05 インドに溶接機器の販売拠点（現 製造販売拠点）としてOBARA CORP. INDIA 支店(現 連結子会社）を設立。
2000-08 スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。
2001-09 中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
2002-10 OBARA CORP. USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。 年月概要
2006-03 溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2006-08 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007-04 研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2008-02 ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現 連結子会社)を設立(100%出資)。
2011-10 社名 OBARA㈱をOBARA GROUP㈱に変更。
2011-10 持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。
2011-10 本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。
2013-06 中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
2014-04 イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。
2014-10 ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。
2015-04 溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。
2015-12 OBARA KOREA CORP.の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。
2015-12 韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。
2016-10 溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2016-12 溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2018-01 ㈱プレテック(現 連結子会社)の株式(99.6％)を取得。
2018-07 韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。
2021-09 ㈱プレテックの株式(0.4％)を追加取得し、完全子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2024-12 電気機器の製造販売拠点として㈱NSSK-QQの株式(100%)を取得。エナジーコンポーネンツホールディングス㈱へ商号変更。
2025-03 エナジーコンポーネンツホールディングス㈱と㈱日本エナジーコンポーネンツは㈱日本エナジーコンポーネンツ(注) (現 連結子会社)を存続会社とし吸収合併。 (注) ㈱日本エナジーコンポーネンツは、
2025-10 1日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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