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法人番号 9020001096754

Hmcomm株式会社

上場 グロース 東京都港区 従業員 50名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2012-07 に横浜市神奈川区において創業いたしました。その後、Hmcomm株式会社に社名を変更し、人工知能(AI)の活用により音を可視化しお客様の課題解決のためのサービスの提供を開始いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要
2012-07 「IT技術のコンサルティング業務」を目的として、H&Mコミュニケーション株式会社(現 Hmcomm株式会社)(資本金1,000千円)設立
2014-06 Hmcomm株式会社に社名変更
2014-08 国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という)により「産総研技術移転ベンチャー」認定(※1)
2015-01 The Voice(Business:法人向け)ライセンス販売開始
2016-03 業務報告書自動作成プロダクト「VCRM」をリリース
2016-03 音声データ自動テキスト化プロダクト「VBox」をリリース
2016-09 AI音声認識プロダクト「Voice Contact」をリリース
2017-03 業容拡大に伴い、本社を東京都港区虎ノ門に移転
2017-03 音声認識組み込みプロダクト「VRobot」をリリース
2017-08 総務省関東総合通信局より届出電気通信事業の届出番号を取得(届出番号:A-29-15948 届出年月日:平成29年8月30日)
2018-04 ImPACT重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステムにおける、音声認識技術の応用研究へHmcomm株式会社が参画
2018-06 「FAST-D β版(異音・環境音検知)」をリリース
2018-07 業容拡大に伴い、本社を現在地に移転(東京都港区芝大門)
2018-09 九州地区での業容拡大を目的として、熊本AIラボを開設(熊本市中央区水道町)
2019-02 東京都、次世代イノベーション創出プロジェクト(研究開発のテーマ:インフラメンテナンスにおける異音検知の開発)に採択
2019-04 AI音声自動応答プロダクト「Terry」をリリース
2019-08 AIコールセンター「VContact Center Lab」本格稼働
2019-08 プライバシーマーク(※2)取得 登録番号22000318号
2019-10 異音検知プラットフォーム開発事業(FAST-D)がNEDOの「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択
2019-11 業容拡大に伴い、熊本AIラボを移転(熊本市中央区桜町)
2020-01 ISMS(※3)取得 認証番号IS 719254
2020-02 「FAST-D」を活用した音による製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断システムの開発事業がNEDO(※4)の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択
2020-10 音声AIによるWeb会議の可視化ツール「ZMEETING」を販売開始
2021-06 AI技術等のXI技術を活用し企業のDX推進をサポートするHmcomm.XI事業開始
2022-08 異音検知プロダクト「FAST-Dモニタリングエディション」をリリース
2023-05 有料職業紹介事業許可取得 許可番号 13-ユ-315208
2024-10 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025-01 通話録音要約システム「Voice Digest」をリリース
2025-02 株式会社IPパートナーズより、ITコンサルティング事業を事業譲受
2025-08 対話型AIエージェント「Terry2」をリリース
2025-08 ファンタラクティブ株式会社より、DXパートナー事業を事業譲受 [用語解説]※1.「産総研技術移転ベンチャー」認定国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果を活用した事業を行う企業に対し、産総研から付与される称号のこと。称号を付与された企業は一定期間にわたって、産総研が経営支援(産総研より許諾を受けた特許・プログラム実施、産総研主催の展示会への出展等)を実施。当社認定期間は
2014-08 15日~
2024-08 14日。※2.プライバシーマーク個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標。※3.ISO/IEC27001(ISMS)国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワーク。※4.NEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であり、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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