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法人番号 9020001096754

Hmcomm株式会社

上場 グロース 東京都港区 従業員 50名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-03
商号
Hmcomm株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
265A 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都港区浜松町2丁目10番6号
電話番号
03-6550-9830 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO  三本 幸司
従業員数
50名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2140001089513
  2. 2140001113792
  3. 3140001088927
  4. 3140001094751
  5. 3140001102217
  6. 3140001119574
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
50 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野多様話者・多言語に対応可能なEnd―to―End音声認識AIの実用化 2,498万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
718 万円
平均年齢
37.9
平均勤続年数
2.8
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 1.7%1人あたり売上 20百万円ROE 1.1%増収率 +17.5%
売上高の推移
2021-12
5.6億円
2022-12
7.3億円
2023-12
8.0億円
2024-12
9.5億円
2025-12
11.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 11.1億円-40百万円19百万円20.8億円16.8億円 80.7% 1.1% - 57名
2024-12 9.5億円-72百万円96百万円19.1億円17.3億円 90.6% 6.2% - 38名
2023-12 8.0億円-87百万円70百万円15.3億円13.7億円 89.5% 5.2% - 41名
2022-12 7.3億円-1.5億円1.7億円14.9億円13.0億円 87.3% 14.0% - 34名
2021-12 5.6億円-74百万円72百万円13.5億円11.3億円 83.6% 7.9% - 39名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
11.1億円
純利益
19百万円
総資産
20.8億円
純資産
16.8億円
自己資本比率
80.7%
EPS
4.5円
純利益率 1.7%1人あたり売上 20百万円ROE 1.1%ROA 0.9%増収率 +17.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 11.1億円 +17.5% +18.7%
経常利益 40百万円 -45.0% -14.6%
純利益 19百万円 -80.7% -28.8%
総資産 20.8億円 +9.4% +11.5%
純資産 16.8億円 -2.6% +10.5%
EPS(1株利益) 4.5円 -85.7% -67.2%
BPS(1株純資産) 417円 -1.2%
営業CF 2.8億円 +298.9% +31.7%
現金・現金同等物 13.2億円 -4.2% +2.1%
自己資本比率 80.7% -9.9pt
ROE 1.1% -5.1pt
売上高の推移
2021-12
5.6億円
2022-12
7.3億円
2023-12
8.0億円
2024-12
9.5億円
2025-12
11.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
72百万円
2022-12
1.7億円
2023-12
70百万円
2024-12
96百万円
2025-12
19百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 11.1億円-40百万円19百万円
2024-12 9.5億円-72百万円96百万円
2023-12 8.0億円-87百万円70百万円
2022-12 7.3億円-1.5億円1.7億円
2021-12 5.6億円-74百万円72百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 20.8億円16.8億円 80.7% 1.1% -
2024-12 19.1億円17.3億円 90.6% 6.2% -
2023-12 15.3億円13.7億円 89.5% 5.2% -
2022-12 14.9億円13.0億円 87.3% 14.0% -
2021-12 13.5億円11.3億円 83.6% 7.9% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 2.8億円-2.7億円-63百万円13.2億円
2024-12 -1.4億円11百万円2.0億円13.8億円
2023-12 1.0億円-0百万円-36百万円13.1億円
2022-12 1.2億円-1百万円-6百万円12.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
718 万円
平均年齢
37.9
平均勤続
2.8
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
50 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
39名
2022-12
34名
2023-12
41名
2024-12
38名
2025-12
57名
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Hmcomm株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
三本幸司
代表取締役社長CEO
伊藤かおる
取締役専務執行役員COO
土屋学
取締役執行役員CFO
浅田浩
取締役
恩田俊明
取締役
大和寿子
常勤監査役
大野寿和
監査役
飯田花織
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 三本幸司
30.24%
2 伊藤かおる
14.37%
3 DBJキャピタル投資事業有限責任組合
5.60%
4 三本智美
3.97%
5 橋本弥央
2.48%
6 山田匡和
2.48%
7 三菱UFJeスマート証券株式会社
1.33%
8 野村證券株式会社
1.31%
9 合同会社J&TCFrontier
1.24%
10 楽天証券株式会社共有口
1.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2012-07 に横浜市神奈川区において創業いたしました。その後、Hmcomm株式会社に社名を変更し、人工知能(AI)の活用により音を可視化しお客様の課題解決のためのサービスの提供を開始いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要
2012-07 「IT技術のコンサルティング業務」を目的として、H&Mコミュニケーション株式会社(現 Hmcomm株式会社)(資本金1,000千円)設立
2014-06 Hmcomm株式会社に社名変更
2014-08 国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という)により「産総研技術移転ベンチャー」認定(※1)
2015-01 The Voice(Business:法人向け)ライセンス販売開始
2016-03 業務報告書自動作成プロダクト「VCRM」をリリース
2016-03 音声データ自動テキスト化プロダクト「VBox」をリリース
2016-09 AI音声認識プロダクト「Voice Contact」をリリース
2017-03 業容拡大に伴い、本社を東京都港区虎ノ門に移転
2017-03 音声認識組み込みプロダクト「VRobot」をリリース
2017-08 総務省関東総合通信局より届出電気通信事業の届出番号を取得(届出番号:A-29-15948 届出年月日:平成29年8月30日)
2018-04 ImPACT重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステムにおける、音声認識技術の応用研究へHmcomm株式会社が参画
2018-06 「FAST-D β版(異音・環境音検知)」をリリース
2018-07 業容拡大に伴い、本社を現在地に移転(東京都港区芝大門)
2018-09 九州地区での業容拡大を目的として、熊本AIラボを開設(熊本市中央区水道町)
2019-02 東京都、次世代イノベーション創出プロジェクト(研究開発のテーマ:インフラメンテナンスにおける異音検知の開発)に採択
2019-04 AI音声自動応答プロダクト「Terry」をリリース
2019-08 AIコールセンター「VContact Center Lab」本格稼働
2019-08 プライバシーマーク(※2)取得 登録番号22000318号
2019-10 異音検知プラットフォーム開発事業(FAST-D)がNEDOの「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択
2019-11 業容拡大に伴い、熊本AIラボを移転(熊本市中央区桜町)
2020-01 ISMS(※3)取得 認証番号IS 719254
2020-02 「FAST-D」を活用した音による製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断システムの開発事業がNEDO(※4)の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択
2020-10 音声AIによるWeb会議の可視化ツール「ZMEETING」を販売開始
2021-06 AI技術等のXI技術を活用し企業のDX推進をサポートするHmcomm.XI事業開始
2022-08 異音検知プロダクト「FAST-Dモニタリングエディション」をリリース
2023-05 有料職業紹介事業許可取得 許可番号 13-ユ-315208
2024-10 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025-01 通話録音要約システム「Voice Digest」をリリース
2025-02 株式会社IPパートナーズより、ITコンサルティング事業を事業譲受
2025-08 対話型AIエージェント「Terry2」をリリース
2025-08 ファンタラクティブ株式会社より、DXパートナー事業を事業譲受 [用語解説]※1.「産総研技術移転ベンチャー」認定国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果を活用した事業を行う企業に対し、産総研から付与される称号のこと。称号を付与された企業は一定期間にわたって、産総研が経営支援(産総研より許諾を受けた特許・プログラム実施、産総研主催の展示会への出展等)を実施。当社認定期間は
2014-08 15日~
2024-08 14日。※2.プライバシーマーク個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標。※3.ISO/IEC27001(ISMS)国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワーク。※4.NEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であり、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野多様話者・多言語に対応可能なEnd―to―End音声認識AIの実用化 25百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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