1967-06
土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立
1971-07
東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転
1973-11
東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転
1975-10
埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置
1977-01
東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)
1980-06
東京都葛飾区に葛飾支店を設置
1981-03
東京都足立区に足立支店を設置
1981-04
東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする
1983-08
東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる
1986-05
建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新）
1987-01
埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転
1987-12
足立、赤羽支店を本社に統合
1991-05
埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転
1993-04
日本証券業協会に店頭登録
1994-04
東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転
1995-03
兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置
1996-04
東京証券取引所市場第二部に上場
1996-05
埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設
1996-06
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後5年ごとに更新）
1996-06
千葉県館山市に千葉南営業所を設置
1997-05
宮城県古川市に東北支店を設置
1997-11
茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設
1997-11
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後5年ごとに更新）
1999-06
東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立
1999-07
茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得
1999-08
神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置
2000-06
覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得
2000-07
千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2000-10
路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得
2001-07
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転
2001-07
東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
2001-10
関西支店を廃止
2002-03
東北支店を廃止
2002-03
ＩＳＯ9001取得認証
2002-07
三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖
2002-08
千葉営業所を廃止
2002-11
東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする
2003-09
子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退
2004-02
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散
2008-05
茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－080057）
2010-01
ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得
2012-03
宮城県大崎市に東北支店を設置
2016-05
東北支店を廃止 年月事項
2023-06
東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする子会社、エトス株式会社の解散子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置
