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法人番号 9011801002605

株式会社大盛工業

上場 スタンダード 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-11-06
商号
株式会社大盛工業
法人種別
株式会社
証券コード
1844　東証スタンダード・建設業
本店所在地
東京都千代田区神田多町２丁目１番地
電話番号
03-6262-9877 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　栗城　幹雄
従業員数
87名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001179864
  2. 1010001199581
  3. 2010001235542
  4. 2010003027129
  5. 2011401015906
  6. 3010005024107
この住所の全13社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-10-28
平均年収
682 万円
平均年齢
36.7 歳
平均勤続年数
9.1 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-28
純利益率 8.0%1人あたり売上 48百万円ROE 9.1%増収率 +7.7%
売上高の推移
2021-07
49.5億円
2022-07
52.4億円
2023-07
60.5億円
2024-07
59.8億円
2025-07
64.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-07 64.4億円-7.6億円5.2億円120.4億円59.5億円 48.8% 9.1% 11.5円 135名
2024-07 59.8億円-6.0億円4.1億円119.3億円56.2億円 46.4% 7.8% 10円 136名
2023-07 60.5億円-4.3億円2.9億円114.1億円51.4億円 44.4% 6.2% 8円 140名
2022-07 52.4億円-3.2億円2.5億円95.4億円44.8億円 46.2% 5.9% 5円 131名
2021-07 49.5億円-3.1億円2.4億円88.5億円43.0億円 47.8% 5.8% 7円 114名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-28
最新期の主要数値 2025-07期 無料公開
売上高
64.4億円
純利益
5.2億円
総資産
120.4億円
純資産
59.5億円
自己資本比率
48.8%
EPS
27.8円
1株配当
11.5円
純利益率 8.0%1人あたり売上 48百万円ROE 9.1%ROA 4.3%増収率 +7.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 64.4億円 +7.7% +6.8%
経常利益 7.6億円 +27.6% +24.8%
純利益 5.2億円 +25.2% +20.8%
総資産 120.4億円 +0.9% +8.0%
純資産 59.5億円 +5.9% +8.4%
EPS（1株利益） 27.8円 +22.4% +14.1%
BPS（1株純資産） 314.8円 +6.0% +2.5%
営業CF -8.7億円 -159.0% —
現金・現金同等物 24.1億円 -28.1% +1.2%
自己資本比率 48.8% +2.4pt —
ROE 9.1% +1.3pt —
売上高の推移
2021-07
49.5億円
2022-07
52.4億円
2023-07
60.5億円
2024-07
59.8億円
2025-07
64.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-07
2.4億円
2022-07
2.5億円
2023-07
2.9億円
2024-07
4.1億円
2025-07
5.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-07 64.4億円-7.6億円5.2億円
2024-07 59.8億円-6.0億円4.1億円
2023-07 60.5億円-4.3億円2.9億円
2022-07 52.4億円-3.2億円2.5億円
2021-07 49.5億円-3.1億円2.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-07 120.4億円59.5億円 48.8% 9.1% 11.5円
2024-07 119.3億円56.2億円 46.4% 7.8% 10円
2023-07 114.1億円51.4億円 44.4% 6.2% 8円
2022-07 95.4億円44.8億円 46.2% 5.9% 5円
2021-07 88.5億円43.0億円 47.8% 5.8% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-07 -8.7億円-1.9億円1.2億円24.1億円
2024-07 14.8億円-1.4億円-3.0億円33.5億円
2023-07 -19.5億円1.7億円14.8億円23.1億円
2022-07 5.0億円-4百万円-2.0億円26.0億円
2021-07 3.3億円-1.5億円-2.4億円23.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-10-28
平均年収
682 万円
平均年齢
36.7 歳
平均勤続
9.1 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-07
114名
2022-07
131名
2023-07
140名
2024-07
136名
2025-07
135名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-28
栗城幹雄
代表取締役社長
山口伸廣
取締役会長
福井龍一
取締役相談役
織田隆
取締役土木本部長
及川光広
取締役経営管理本部長
尾﨑 忠弘
取締役事業開発本部長
池田裕彦
取締役（監査等委員）
三浦暢之
取締役（監査等委員）
熊谷恵佑
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-28
1 WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED（常任代理人 垣鍔公良）
5.58%
2 高野廣克
3.36%
3 株式会社プラス
2.82%
4 石原勝
2.26%
5 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.60%
6 有限会社広栄企画
1.22%
7 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.13%
8 大盛工業役員持株会理事長福井龍一
1.06%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
0.96%
10 東京短資株式会社
0.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1967-06 土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立
1971-07 東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転
1973-11 東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転
1975-10 埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置
1977-01 東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)
1980-06 東京都葛飾区に葛飾支店を設置
1981-03 東京都足立区に足立支店を設置
1981-04 東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする
1983-08 東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる
1986-05 建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新）
1987-01 埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転
1987-12 足立、赤羽支店を本社に統合
1991-05 埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転
1993-04 日本証券業協会に店頭登録
1994-04 東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転
1995-03 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置
1996-04 東京証券取引所市場第二部に上場
1996-05 埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設
1996-06 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後5年ごとに更新）
1996-06 千葉県館山市に千葉南営業所を設置
1997-05 宮城県古川市に東北支店を設置
1997-11 茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設
1997-11 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後5年ごとに更新）
1999-06 東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立
1999-07 茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得
1999-08 神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置
2000-06 覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得
2000-07 千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2000-10 路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得
2001-07 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転
2001-07 東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
2001-10 関西支店を廃止
2002-03 東北支店を廃止
2002-03 ＩＳＯ9001取得認証
2002-07 三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖
2002-08 千葉営業所を廃止
2002-11 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする
2003-09 子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退
2004-02 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散
2008-05 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－080057）
2010-01 ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得
2012-03 宮城県大崎市に東北支店を設置
2016-05 東北支店を廃止 年月事項
2023-06 東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする子会社、エトス株式会社の解散子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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