1985-04
1日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、
1984-06
1日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。
1985-04
商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
1985-06
第一種電気通信事業の許可を郵政省から受ける。
1986-10
専用サービス営業開始。
1987-06
本店所在地を東京都千代田区に移転。関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1987-09
市外電話サービス営業開始。
1987-10
九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1987-11
中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1988-04
東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1988-05
北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1988-07
北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1989-04
四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1991-06
沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1991-07
株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。
1992-02
株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。
1993-04
日本イリジウム株式会社（子会社）設立。
1993-09
東京証券取引所市場第二部に上場。
1994-07
株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
1994-11
株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社8社（子会社）設立。
1995-09
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1996-01
株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。
1997-04
沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1999-03
DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。
1999-04
ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。
1999-09
関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。
2000-01
ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全9社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。
2000-03
日本イリジウム株式会社が事業廃止する。
2000-10
KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。
2000-11
沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社7社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。
2000-12
KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。
2001-01
株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。
2001-03
株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。
2001-04
商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。
2001-06
KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
2001-07
株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。
2001-10
株式会社エーユーと合併する。ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。
2002-02
ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。
2003-03
ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。
2004-10
ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。 KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。
2004-11
株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズに商号変更する。
2004-12
KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
2005-01
株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
2005-03
株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。
2005-04
株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。
2005-10
株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。
2006-01
株式会社パワードコムと合併する。
2007-01
東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。
2007-06
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2007-12
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
2008-04
中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2008-07
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。
2010-02
Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
2011-02
KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。
2011-07
株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2012-04
株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。
2013-04
株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社4社を設立する。
2014-02
KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。
2014-06
株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコムを存続会社として合併する。KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
2016-03
ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。
2018-01
ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018-12
株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社6社を連結子会社とす る。
2019-04
株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
2019-12
au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す る。
2020-10
会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。
2022-07
吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立 案・推進機能等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会 社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社（完全子会社）であるau エネルギー＆ライフ株式会社に対し承継する。
2023-09
株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。
2024-05
株式会社ローソンの株式を一部取得し、当社の持分法適用会社とする。
2025-01
当社の持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
