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法人番号 9011101031552

ＫＤＤＩ株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 14,090名 設立 1984-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-28
商号
ＫＤＤＩ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9433　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
電話番号
03-3347-0077 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1984-06-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　CEO　　松田　浩路
従業員数
14,090名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
信用金庫電子決済等代行業者等（届出）前払式支払手段（自家型）発行者金融商品仲介業者銀行代理業者電子決済等代行業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気通信事業
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
14,090 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 6 届出・認定 14 表彰 9
官公庁調達 50件
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発遠隔からの機体識別および有人航空機との空域共有に関する研究開発 1.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発に係る人材育成のための課題調査 6,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２７年度から平成２９年度までの大気汚染物質広域監視システムにおける収集ネットワーク構築及び保守運用業務 3,045万円 環境省
予算編成支援システムの専用回線の提供等業務　一式 1.3億円 財務省
電話相談センター・確定申告電話相談センター及びサテライトオフィス間の電話通信回線網構築の委託業務 133万円 国税庁
ほか 45 件
補助金 6件
携帯電話等エリア整備事業 399万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 1.3億円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 324万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 369万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 465万円 総務省
ほか 1 件
届出・認定 14件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ほか 9 件
表彰 9件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 4 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
1,051 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続年数
16.4 年
女性管理職比率
10.8 %
男性育休取得率
85.9 %
男女間賃金格差
83.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 11.6%1人あたり売上 83百万円ROE 14.0%増収率 +4.1%
売上高の推移
2022-03
5.45兆円
2023-03
5.63兆円
2024-03
5.70兆円
2025-03
5.84兆円
2026-03
6.07兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6.07兆円-8217.1億円7071.1億円19.06兆円5.08兆円 26.6% 14.0% 80円 73,198名
2025-03 5.84兆円-7229.2億円6554.2億円16.71兆円5.03兆円 30.1% 12.8% 145円 64,636名
2024-03 5.70兆円-7811.7億円6002.8億円14.05兆円5.19兆円 36.9% 11.7% 140円 61,288名
2023-03 5.63兆円-7569.5億円6513.9億円11.86兆円5.06兆円 42.7% 13.0% 135円 49,659名
2022-03 5.45兆円-7905.4億円6724.9億円11.08兆円4.98兆円 45.0% 13.8% 125円 48,829名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6.07兆円
純利益
7071.1億円
総資産
19.06兆円
純資産
5.08兆円
自己資本比率
26.6%
EPS
183.6円
1株配当
80円
純利益率 11.6%1人あたり売上 83百万円ROE 14.0%ROA 3.7%増収率 +4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6.07兆円 +4.1% +2.8%
経常利益 8217.1億円 +13.7% +1.0%
純利益 7071.1億円 +7.9% +1.3%
総資産 19.06兆円 +14.1% +14.5%
純資産 5.08兆円 +0.9% +0.5%
EPS（1株利益） 183.6円 +13.4% +5.2%
BPS（1株純資産） 974.4円 +1.9% +1.2%
営業CF 1.79兆円 +43.2% +5.1%
現金・現金同等物 1.08兆円 +17.1% +7.9%
自己資本比率 26.6% -3.5pt —
ROE 14.0% +1.2pt —
売上高の推移
2022-03
5.45兆円
2023-03
5.63兆円
2024-03
5.70兆円
2025-03
5.84兆円
2026-03
6.07兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
6724.9億円
2023-03
6513.9億円
2024-03
6002.8億円
2025-03
6554.2億円
2026-03
7071.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6.07兆円-8217.1億円7071.1億円
2025-03 5.84兆円-7229.2億円6554.2億円
2024-03 5.70兆円-7811.7億円6002.8億円
2023-03 5.63兆円-7569.5億円6513.9億円
2022-03 5.45兆円-7905.4億円6724.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 19.06兆円5.08兆円 26.6% 14.0% 80円
2025-03 16.71兆円5.03兆円 30.1% 12.8% 145円
2024-03 14.05兆円5.19兆円 36.9% 11.7% 140円
2023-03 11.86兆円5.06兆円 42.7% 13.0% 135円
2022-03 11.08兆円4.98兆円 45.0% 13.8% 125円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.79兆円-1.08兆円-5531.3億円1.08兆円
2025-03 1.25兆円-1.18兆円-335.6億円9211.8億円
2024-03 1.71兆円-8324.3億円-4764.8億円8872.1億円
2023-03 1.08兆円-7324.8億円-6698.4億円4802.5億円
2022-03 1.47兆円-7615.9億円-7272.6億円7966.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
1,051 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
16.4 年
10.8%
女性管理職比率
85.9%
男性育休取得率
83.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
14,090 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
48,829名
2023-03
49,659名
2024-03
61,288名
2025-03
64,636名
2026-03
73,198名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
髙橋誠
代表取締役会長
松田浩路
代表取締役社長 CEO渉外・コミュニケーション統括本部長
最勝寺奈苗
取締役執行役員専務CFOコーポレート統括本部長
勝木朋彦
取締役執行役員常務CSO、CDO経営戦略本部長オープンイノベーション推進本部長
細井浩昭
取締役執行役員常務ビジネス事業統括ビジネスコア事業本部長事業企画本部長
佐々木正見
取締役執行役員パーソナル事業統括パーソナルコア事業本部長コア事業推進本部長
伊奈憲彦
取締役
淡輪敏
取締役
大川順子
取締役
奥宮京子
取締役
安藤真
取締役
池田潤一郎
取締役
増田和彦
常勤監査役
山下和保
常勤監査役
小笠原憲一
常勤監査役
小暮和敏
監査役
有馬浩二
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.77%
2 京セラ株式会社
14.75%
3 トヨタ自動車株式会社
9.54%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.63%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.69%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.17%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.08%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.91%
9 CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.87%
10 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.84%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1985-04 1日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、
1984-06 1日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。
1985-04 商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
1985-06 第一種電気通信事業の許可を郵政省から受ける。
1986-10 専用サービス営業開始。
1987-06 本店所在地を東京都千代田区に移転。関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1987-09 市外電話サービス営業開始。
1987-10 九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1987-11 中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1988-04 東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1988-05 北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1988-07 北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1989-04 四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1991-06 沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1991-07 株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。
1992-02 株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。
1993-04 日本イリジウム株式会社（子会社）設立。
1993-09 東京証券取引所市場第二部に上場。
1994-07 株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
1994-11 株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社8社（子会社）設立。
1995-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1996-01 株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。
1997-04 沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1999-03 DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。
1999-04 ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。
1999-09 関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。
2000-01 ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全9社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。
2000-03 日本イリジウム株式会社が事業廃止する。
2000-10 KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。
2000-11 沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社7社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。
2000-12 KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。
2001-01 株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。
2001-03 株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。
2001-04 商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。
2001-06 KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
2001-07 株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。
2001-10 株式会社エーユーと合併する。ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。
2002-02 ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。
2003-03 ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。
2004-10 ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。 KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。
2004-11 株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズに商号変更する。
2004-12 KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
2005-01 株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
2005-03 株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。
2005-04 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。
2005-10 株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。
2006-01 株式会社パワードコムと合併する。
2007-01 東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。
2007-06 ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2007-12 株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
2008-04 中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2008-07 株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。
2010-02 Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
2011-02 KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。
2011-07 株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2012-04 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。
2013-04 株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社4社を設立する。
2014-02 KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。
2014-06 株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコムを存続会社として合併する。KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
2016-03 ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。
2018-01 ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018-12 株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社6社を連結子会社とす る。
2019-04 株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
2019-12 au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す る。
2020-10 会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。
2022-07 吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立 案・推進機能等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会 社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社（完全子会社）であるau エネルギー＆ライフ株式会社に対し承継する。
2023-09 株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。
2024-05 株式会社ローソンの株式を一部取得し、当社の持分法適用会社とする。
2025-01 当社の持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

低軌道通信衛星を利用した閉域網接続サービス 7百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
携帯電話賃貸借及び利用契約 15百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
衛星接続データ収集用閉域アクセス回線の提供 4百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
外務省情報ネットワーク・LANシステムの更改に係るL2L1システム用機器等（在外公館ほか）の賃貸借・保守業務一式 64.9億円 外務省・一般競争入札・総合評価
情報収集衛星地上システム用通信回線一式の借入（その２） 47百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
税関業務に係るAIを活用した実証実験環境構築のための回線敷設 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度ガバメントソリューションサービスに係るモバイル端末等用通信回線サービス等 2.3億円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
ガバメントAIに係る生成AI利用環境の大規模導入実証事業 4.5億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
在外公館用パソコンのウイルス対策ソフト拡張ライセンスの調達 8百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
クラウド型メールセキュリティゲートウェイ・ライセンス（TMEmS-Adv）の調達　24,986式 26百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の整備（部外回線の借上）（閉域低軌道衛星回線） 4.4億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ウイルス対策ソフトウェアライセンス一式の調達 9百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
08-0042-0047　令和８年度2027年世界無線通信会議（WRC-27）における無線通信規則改正等に向けた衛星ダイレクト通信に関する議題に係る連絡調整事務の請負 45百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
捜査・公判等用インターネット回線（ＳＩＭカード）の供給 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
気象情報伝送処理システムネットワーク接続サービス 4百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
07-0049-0353　令和７年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「非常時における携帯電話網の相互利用による接続性向上に関する技術的検討」の請負 4.5億円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和8年度横浜税関業務用通信回線等使用契約 35百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
08-0049-0051　2027年世界無線通信会議（WRC-27）におけるIMT周波数の特定に関する議題に係る共用・両立性検討等の請負 1.5億円 総務省・一般競争入札・総合評価
防衛研究所情報システム用回線借上 16百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
専用回線の借上 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
【電子可】衛星通信回線サービス（Ｓ） 1百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
予算編成支援システムの専用回線の提供等業務（8次） 1.4億円 財務省・一般競争入札・最低価格
予算編成支援システムの政府関係機関及び支援環境向け専用回線の提供等業務（8次） 24百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
ハローワークシステムにおける共通番号連携管理サブシステムに係る回線導入及び賃貸借等一式（令和８年度回線更改分） 40百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
首都直下地震を想定した首相官邸ホームページ更新に係る小型衛星通信装置の導入 13百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
巡視船衛星高速データ伝送装置（Ⅲ型）165式買入 20百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
外務省情報ネットワーク・LANシステムの更改に係るシステムソフトウェア調達業務（Tanium） 61百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
衛星通信回線のサービスの提供 4百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
財務局のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守 45.4億円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
気象情報伝送処理システム（防災情報提供機能）のガバメントクラウド環境の構築 14百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 6 届出・認定 14 表彰 9
官公庁調達 50件
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発遠隔からの機体識別および有人航空機との空域共有に関する研究開発 1.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発に係る人材育成のための課題調査 60百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２７年度から平成２９年度までの大気汚染物質広域監視システムにおける収集ネットワーク構築及び保守運用業務 30百万円 環境省
予算編成支援システムの専用回線の提供等業務　一式 1.3億円 財務省
電話相談センター・確定申告電話相談センター及びサテライトオフィス間の電話通信回線網構築の委託業務 1百万円 国税庁
サイバー攻撃分析センター用装置ネットワーク接続サービス 4百万円 警察庁
ソフトウェアライセンス等一式の調達 12百万円 外務省
電話相談センター・確定申告電話相談センター及びサテライトオフィス間の電話通信回線網構築の委託業務 1百万円 国税庁
スーパーコンピュータシステム清瀬大阪間ネットワークＡ系の提供 0百万円 気象庁
地上システム用通信回線一式の借入（その２） 5.4億円 内閣官房
木津川上流河川事務所モバイルサイト用サーバリース 0百万円 国土交通省
財務省ＷＡＮ回線提供　一式 3.5億円 財務省
ＳＡＩＮＥＴ接続回線供給サービス一式 1百万円 厚生労働省
基盤情報システム等運用支援業務役務請負 11百万円 経済産業省
基盤情報システム等の情報セキュリティに関する技術支援業務役務請負 11百万円 経済産業省
ほか 35 件
補助金 6件
携帯電話等エリア整備事業 4百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 1.3億円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 3百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 4百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 5百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 4百万円 総務省
届出・認定 14件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
金融商品仲介業者登録 金融庁
競争参加資格 法務省
労働金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
信用金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
信用協同組合電子決済等代行業者届出 金融庁
水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
電子決済等代行業者登録 金融庁
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
表彰 9件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
信用金庫電子決済等代行業者等（届出） 金融庁
前払式支払手段（自家型）発行者 金融庁
金融商品仲介業者 金融庁
銀行代理業者 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。