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法人番号 9011101005242

株式会社きもと

上場 スタンダード 三重県いなべ市 従業員 424名 設立 1961-02-09
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-02 株式会社きもと商会を設立。
1962-03 埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。
1966-10 大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧 中央区所在:大阪サテライトオフィス)を開設。
1967-07 株式会社きもとに商号変更。
1969-12 茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。
1970-02 北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧 札幌サテライトオフィス)を開設。
1970-03 那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。
1971-07 愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧 中区所在:名古屋サテライトオフィス)を開設。
1972-07 福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧 福岡サテライトオフィス)を開設。
1973-11 KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。
1974-02 KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。
1979-07 三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。
1981-01 埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(旧 技術開発センター)を開設。
1985-09 KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。
1987-05 三重第二工場新設。
1987-11 KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。
1989-10 株式会社氏仁商会と合併。
1989-10 宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。
1991-04 株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(旧 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
1991-08 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。
1992-12 三重第三工場新設。
1994-01 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1995-01 KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
1996-03 東京都新宿区に本店を移転。
1996-04 志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100%取得。
2003-04 KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100%取得。
2004-07 志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-03 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005-04 KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
2005-04 ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2005-06 三重第四工場新設。
2006-03 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2006-04 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。
2006-12 KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。
2011-04 稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。
2013-05 本社事務所を渋谷区に移転。
2013-06 株式会社キモトテクノを清算結了。
2013-07 埼玉県さいたま市中央区に本店を移転。 本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。
2014-01 KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。
2014-04 大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
2018-06 木本新技術(上海)有限公司を清算結了。
2019-12 仙台サテライトオフィスを閉鎖。
2020-08 名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。
2020-09 札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。
2020-12 新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024-07 現在地(三重県いなべ市)に登記上の本店所在地を移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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