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法人番号 9011101005242

株式会社きもと

上場 スタンダード 三重県いなべ市 従業員 424名 設立 1961-02-09
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-09
商号
株式会社きもと
法人種別
株式会社
証券コード
7908　東証スタンダード・化学
本店所在地
三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田４５０番地
業種
情報通信業 （事業概要より推定）
電話番号
050-3154-9000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1961-02-09
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9011101005242（2023-10-01登録）
代表者
小林 正一
従業員数
424名
公式サイト
www.kimoto.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ハードコートフィルム、拡散フィルム、プリント基板用フィルム、 遮光フィルム、工程用粘着フィルム、成形用フィルム、 サンドブラストフィルム、転写用フィルム、 CAD用インクジェットフィルム、ウインドウフィルム、高機能性液 3Dガウシアンスプラッティングの撮影・データ作成・編集作業、 点群データ編集および図面作成、3Dモデリングデータ作成、 PLATEAUならびにCityGMLデータ作成、地理空間情報のデータ作成、 360度空間撮影・編集・加工、ソフトウェア・システム開発、 製造業DXソリューション提案、AR・VR・MRサービス、 デジタルツインシステム構築、データクラウド管理サービス、 オンライン見積サービス、働き方改革コンサルティング、 製造業DXコンサルティング、コミュニケーションツールの企画・設計・開発
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
424 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. きもと共栄会
    その他
    3700150075363
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
105.5億円
純利益
5.7億円
総資産
232.4億円
純資産
189.8億円
自己資本比率
81.7%
EPS
12.6円
1株配当
7円
純利益率 5.4%1人あたり売上 25百万円ROE 3.0%ROA 2.4%増収率 -6.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 105.5億円 -6.6% -3.5%
経常利益 12.1億円 -12.0% +34.0%
純利益 5.7億円 -42.9% +9.9%
総資産 232.4億円 +0.9% -0.9%
純資産 189.8億円 +0.8% -0.0%
EPS（1株利益） 12.6円 -41.5% +11.4%
BPS（1株純資産） 434.7円 +4.1% +1.7%
営業CF 5.8億円 -68.5% -9.1%
現金・現金同等物 109.7億円 -12.2% -1.8%
自己資本比率 81.7% +0.0pt —
ROE 3.0% -2.4pt —
売上高の推移
2019-03
135.7億円
2020-03
120.2億円
2021-03
115.6億円
2022-03
122.3億円
2023-03
96.2億円
2024-03
99.1億円
2025-03
112.9億円
2026-03
105.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
2.9億円
2020-03
-8.2億円
2021-03
4.9億円
2022-03
6.8億円
2023-03
-5.7億円
2024-03
3.4億円
2025-03
9.9億円
2026-03
5.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 105.5億円-12.1億円5.7億円
2025-03 112.9億円-13.8億円9.9億円
2024-03 99.1億円-4.1億円3.4億円
2023-03 96.2億円--5.1億円-5.7億円
2022-03 122.3億円-8.2億円6.8億円
2021-03 115.6億円-5.3億円4.9億円
2020-03 120.2億円--52百万円-8.2億円
2019-03 135.7億円-1.6億円2.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 232.4億円189.8億円 81.7% 3.0% 7円
2025-03 230.5億円188.4億円 81.7% 5.4% 8円
2024-03 226.0億円181.6億円 80.3% 1.9% 6円
2023-03 215.6億円176.9億円 82.1% - 6円
2022-03 238.2億円186.6億円 78.3% 3.7% 6円
2021-03 228.3億円179.6億円 78.7% 2.8% 5円
2020-03 226.1億円176.8億円 78.2% - 5円
2019-03 247.7億円190.2億円 76.8% 1.5% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5.8億円-15.7億円-7.5億円109.7億円
2025-03 18.4億円-13.8億円-5.7億円124.9億円
2024-03 5.1億円-6.4億円-2.8億円126.0億円
2023-03 -1.9億円-5.3億円-5.8億円127.9億円
2022-03 15.7億円-28百万円-2.4億円139.3億円
2021-03 12.5億円-2.7億円-4.3億円124.4億円
2020-03 5.4億円-7.0億円-4.3億円118.8億円
2019-03 11.3億円-2.0億円-5.5億円124.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-22
平均年収
552 万円
平均年齢
47.0 歳
平均勤続
24.0 年
21.7%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
88.1%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +10.3%
552万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 化学・上場201社との比較 下位25%
下位25% 618万中央値 716万上位25% 803万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
424 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
629名
2020-03
575名
2021-03
546名
2022-03
513名
2023-03
492名
2024-03
460名
2025-03
432名
2026-03
417名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-22
小林正一
代表取締役社長
引場孝
代表取締役 常務
山田資子
代表取締役常務
木本和伸
取締役会長
紀暁東きしゃおとん
取締役
首藤宣幸
取締役
根來恒男
取締役
小野寺洋子
取締役
丸山光則
常勤監査役
原口純一郎
常勤監査役
板東恵美
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-22
1 きもと共栄会
15.32%
2 木本和伸
5.56%
3 株式会社精和
4.87%
4 きもと従業員持株会
4.19%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.76%
6 井村俊哉
3.73%
7 東京中小企業投資育成株式会社
3.40%
8 泉株式会社
2.10%
9 合同会社センス
1.99%
10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1.42%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-02 株式会社きもと商会を設立。
1962-03 埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。
1966-10 大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧 中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。
1967-07 株式会社きもとに商号変更。
1969-12 茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。
1970-02 北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧 札幌サテライトオフィス)を開設。
1970-03 那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。
1971-07 愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧 中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。
1972-07 福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧 福岡サテライトオフィス)を開設。
1973-11 KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。
1974-02 KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。
1979-07 三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。
1981-01 埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(旧 技術開発センター)を開設。
1985-09 KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。
1987-05 三重第二工場新設。
1987-11 KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。
1989-10 株式会社氏仁商会と合併。
1989-10 宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。
1991-04 株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(旧 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
1991-08 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。
1992-12 三重第三工場新設。
1994-01 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1995-01 KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
1996-03 東京都新宿区に本店を移転。
1996-04 志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。
2003-04 KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。
2004-07 志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-03 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005-04 KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
2005-04 ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2005-06 三重第四工場新設。
2006-03 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2006-04 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。
2006-12 KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。
2011-04 稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。
2013-05 本社事務所を渋谷区に移転。
2013-06 株式会社キモトテクノを清算結了。
2013-07 埼玉県さいたま市中央区に本店を移転。 本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。
2014-01 KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。
2014-04 大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
2018-06 木本新技術(上海)有限公司を清算結了。
2019-12 仙台サテライトオフィスを閉鎖。
2020-08 名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。
2020-09 札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。
2020-12 新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024-07 現在地(三重県いなべ市)に登記上の本店所在地を移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
公共施設の変化情報収集業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和２年度林野庁空中写真提供業務 2百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和２年度調査区修正報告基準日における調査区境界データ等の整備業務及び令和３年経済センサス-活動調査に係る調査区地図等作成業務 1.2億円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和２年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
相対的に位置精度が高い地理空間情報を基盤地図情報にひも付けるための手引作成業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
2019年度調査区修正報告基準日における調査区境界データ等の整備業務 25百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成30年度調査区修正報告基準日における調査区境界データ等の整備業務及び調査区地図等作成業務 25百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
平成30年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空中写真出力印画複製作業及び空中写真画像データ作成作業 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
地理空間情報ライブラリー三次元データ出力に関する調査業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成29年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空中写真出力印画複製作業 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
1：2500応急復旧対策基図等の印刷業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
迅速写真図作成・印刷業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成28年度　都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成28年度 位置参照情報の更新に係る変化情報収集及び品質評価業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空中写真出力印画複製作業 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
埋立・居住地名等の変化情報収集及び更新用資料作成業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
基準点ＧＩＳ登録用データ（点の記）電子化業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成27年度　都市再生街区基本調査等の成果の提供システムの運営業務 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空中写真焼付作業及び空中写真画像データ作成作業 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
「都市再生街区基本調査成果の提供システム」の改修業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 25 届出・認定 1
官公庁調達 25件
埋立・居住地名等の変化情報収集及び更新用資料作成業務 9百万円 国土交通省
平成２８年度　位置参照情報の更新に係る変化情報収集及び品質評価業務 9百万円 国土交通省
平成３０年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 7百万円 国土交通省
平成３１年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 7百万円 国土交通省
公共施設の変化情報収集業務 4百万円 国土交通省
基準点ＧＩＳ登録用データ（点の記）電子化業務 1百万円 国土交通省
迅速写真図作成・印刷業務 2百万円 国土交通省
平成２９年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 7百万円 国土交通省
地理空間情報ライブラリー三次元データ出力に関する調査業務 4百万円 国土交通省
令和２年度調査区修正報告基準日における調査区境界データ等の整備業務及び令和３年経済センサス－活動調査に係る調査区地図等作成業務 1.2億円 総務省
令和２年度林野庁空中写真提供業務 2百万円 林野庁
令和４年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 8百万円 国土交通省
令和７年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 9百万円 国土交通省
平成２８年度　都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務 6百万円 国土交通省
空中写真出力印画複製作業及び空中写真画像データ作成作業 4百万円 国土交通省
ほか 10 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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