1987-04
・ 東日本旅客鉄道㈱を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む6旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)
1987-07
・ 東日本キヨスク㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
1988-04
・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置 ・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北㈱及びジェイアールバス関東㈱を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
1988-05
・ ㈱ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
1989-04
・ ジェイアール東日本高架開発㈱(現㈱ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)
1989-11
・ 情報システム部門を分離するため、㈱ジェイアール東日本情報システム(現㈱JR東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
1990-03
・ 日本食堂㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
1990-04
・ 東京圏駅ビル開発㈱(現㈱アトレ)を設立(現連結子会社)
1990-08
・ ジェイアール東日本ビルテック㈱(現JR東日本ビルテック㈱)を設立(現連結子会社)
1991-06
・ 東北及び上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始
1991-10
・ 東北及び上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992-04
・ ジェイアール東日本メカトロニクス㈱(現JR東日本メカトロニクス㈱)を設立(現連結子会社)
1992-07
・ 東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始
1993-10
・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部及び新潟証券取引所に株式上場
1996-10
・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置
1997-03
・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)及び奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始
1997-06
・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置
1997-09
・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転
1997-10
・ 北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始
1998-04
・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置
1999-08
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却
1999-09
・ 弘済整備㈱(現㈱JR東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
1999-12
・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
2000-04
・ 社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置
2001-04
・ 東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置
2001-12
・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外 ・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、JR東日本研究開発センターを開設
2002-02
・ 東京モノレール㈱の株式取得、子会社化(現連結子会社)
2002-06
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月
2005-04
7月
2006-07
・ 東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更・ ㈱ホテルメトロポリタンが、㈱ホテルエドモント及び(旧)日本ホテル㈱と合併し、日本ホテル㈱に商号変更(現連結子会社)・ ITビジネスを迅速に推進することを目的に、IT事業本部を設置・ ㈱ジェイアール東日本ビルディング(現㈱JR東日本ビルディング)を設立(現連結子会社) 年月事項
2007-01
・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更
2007-07
・ 鉄道事業本部のSuica事業をIT事業本部に移管し、名称をIT・Suica事業本部に変更
2009-04
・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置
2010-02
・ クレジットカード事業を、吸収分割により㈱ビューカードに承継(現連結子会社)
2010-12
・ 東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始
2012-04
・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造及び販売に係る経営権を取得し、㈱総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)
2014-04
・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により㈱総合車両製作所に承継
2014-07
・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備
2015-03
・ 北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始
2017-06
・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置 ・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更
2018-06
・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置
2019-04
・ 本社、支社の新幹線に関わる業務及び新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置
2020-04
・ ㈱日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス㈱と合併し、㈱JR東日本フーズ(現㈱JR東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社)
2020-06
・ Suica・MaaS・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のMaaS事業推進部門と、IT・Suica事業本部を統合し、MaaS・Suica推進本部を設置
2021-04
・ ㈱JR東日本リテールネットが、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネス及び㈱鉄道会館と合併し、㈱JR東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社)
2022-06
・ グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部及びイノベーション戦略本部を設置 ・ 建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメントオフィスに変更し、東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、電気システムインテグレーションオフィスに名称と体制を変更
2022-10
・ 各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の3つのエリアに区分けし、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部に名称を変更
2023-06
・ 意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の監督機能の強化等によるコーポレート・ガバナンスの充実等を目的に監査等委員会設置会社へ移行(注) 当社は
2026-07
に、今まで以上に地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営をめざし、第一線の職場、本部・支社、本社の3層の組織構造から、第一線の職場と本部・支社を融合した事業本部と本社の2層構造とする組織再編を行う予定です。またそれに合わせ、本社も、グループ全体の事業戦略策定を担う部門(グループ戦略部門)と事業運営を担う部門(事業執行部門)に機能を分化する予定です。
