ZENTENA
ログイン
法人番号 9011001029597

東日本旅客鉄道株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 49,006名 設立 1987-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-27
商号
東日本旅客鉄道株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9020　東証プライム・陸運業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都渋谷区代々木２丁目２番２号
電話番号
03-5334-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1987-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　喜　㔟　陽　一
従業員数
49,006名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉄道事業、生活サービス事業、IT・Suica事業、鉄道車両製造事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2011001029769
  2. 株式会社ルミネ
    株式会社
    3011001029850
  3. 5011001029881
  4. 5011001030385
  5. 公益財団法人東日本鉄道文化財団
    その他の設立登記法人
    5011005003024
  6. 6011001009718
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
49,006 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 18 届出・認定 4 表彰 6
官公庁調達 1件
鉄道分野の欧州規格における火災防護に関する分析調査 1,200万円 国土交通省
補助金 18件
令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助 3.8億円 国土交通省
令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助 1,150万円 国土交通省
国際競争拠点都市整備事業 91万円 国土交通省
国際競争拠点都市整備事業 18万円 国土交通省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 500万円 文部科学省
ほか 13 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
産業標準化事業表彰 経済産業省
ほか 1 件
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
819 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続年数
17.1 年
女性管理職比率
9.0 %
男女間賃金格差
88.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 8.0%1人あたり売上 44百万円ROE 8.4%増収率 +6.8%
売上高の推移
2022-03
1.98兆円
2023-03
2.41兆円
2024-03
2.73兆円
2025-03
2.89兆円
2026-03
3.08兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3.08兆円-3516.4億円2478.5億円10.82兆円3.06兆円 28.2% 8.4% 74円 70,623名
2025-03 2.89兆円-3215.6億円2242.8億円10.17兆円2.87兆円 28.1% 8.0% 60円 69,559名
2024-03 2.73兆円-2966.3億円1964.5億円9.77兆円2.74兆円 27.8% 7.6% 140円 68,769名
2023-03 2.41兆円-1109.1億円992.3億円9.35兆円2.50兆円 26.4% 4.1% 100円 69,235名
2022-03 1.98兆円--1795.0億円-949.5億円9.09兆円2.42兆円 26.3% -3.9% 100円 71,240名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3.08兆円
純利益
2478.5億円
総資産
10.82兆円
純資産
3.06兆円
自己資本比率
28.2%
EPS
219.4円
1株配当
74円
純利益率 8.0%1人あたり売上 44百万円ROE 8.4%ROA 2.3%増収率 +6.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.08兆円 +6.8% +11.7%
経常利益 3516.4億円 +9.4% —
純利益 2478.5億円 +10.5% —
総資産 10.82兆円 +6.4% +4.4%
純資産 3.06兆円 +6.5% +6.1%
EPS（1株利益） 219.4円 +10.7% —
BPS（1株純資産） 2,698.8円 +6.8% +6.3%
営業CF 7650.7億円 +4.5% +41.6%
現金・現金同等物 2620.6億円 +12.2% +11.3%
自己資本比率 28.2% +0.1pt —
ROE 8.4% +0.4pt —
売上高の推移
2022-03
1.98兆円
2023-03
2.41兆円
2024-03
2.73兆円
2025-03
2.89兆円
2026-03
3.08兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-949.5億円
2023-03
992.3億円
2024-03
1964.5億円
2025-03
2242.8億円
2026-03
2478.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3.08兆円-3516.4億円2478.5億円
2025-03 2.89兆円-3215.6億円2242.8億円
2024-03 2.73兆円-2966.3億円1964.5億円
2023-03 2.41兆円-1109.1億円992.3億円
2022-03 1.98兆円--1795.0億円-949.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 10.82兆円3.06兆円 28.2% 8.4% 74円
2025-03 10.17兆円2.87兆円 28.1% 8.0% 60円
2024-03 9.77兆円2.74兆円 27.8% 7.6% 140円
2023-03 9.35兆円2.50兆円 26.4% 4.1% 100円
2022-03 9.09兆円2.42兆円 26.3% -3.9% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7650.7億円-8776.1億円1387.2億円2620.6億円
2025-03 7322.5億円-7834.2億円36.6億円2334.7億円
2024-03 6881.0億円-6906.2億円661.0億円2808.1億円
2023-03 5817.6億円-5655.1億円268.3億円2150.0億円
2022-03 1905.1億円-5263.6億円3046.4億円1710.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
819 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続
17.1 年
9.0%
女性管理職比率
88.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
49,006 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
71,240名
2023-03
69,235名
2024-03
68,769名
2025-03
69,559名
2026-03
70,623名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

東日本旅客鉄道株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
深澤祐二
取締役会長
喜㔟陽一
代表取締役社長
渡利千春
代表取締役副社長社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者
伊藤敦子
代表取締役副社長社長補佐(全般)、グループ経営戦略本部長
池田裕彦
代表取締役副社長社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長、新幹線担当、サービス担当
中川晴美
常務取締役マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当、観光担当、人財戦略部担当
内田英志
常務取締役鉄道事業本部副本部長（運輸車両）、安全企画部担当
河本宏子
取締役
岩本敏男
取締役
野田由美子
取締役
大橋弘
取締役
樹下尚
取締役常勤監査等委員
川野邊修
取締役常勤監査等委員
森公高
取締役監査等委員
小池裕
取締役監査等委員
天谷知子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.60%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.62%
3 JR東日本グループ社員持株会
3.69%
4 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.76%
5 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.91%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.84%
7 株式会社三井住友銀行
1.45%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.41%
9 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.32%
10 株式会社三菱UFJ銀行
1.23%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1987-04 ・ 東日本旅客鉄道㈱を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む6旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)
1987-07 ・ 東日本キヨスク㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
1988-04 ・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置 ・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北㈱及びジェイアールバス関東㈱を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
1988-05 ・ ㈱ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
1989-04 ・ ジェイアール東日本高架開発㈱(現㈱ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)
1989-11 ・ 情報システム部門を分離するため、㈱ジェイアール東日本情報システム(現㈱JR東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
1990-03 ・ 日本食堂㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
1990-04 ・ 東京圏駅ビル開発㈱(現㈱アトレ)を設立(現連結子会社)
1990-08 ・ ジェイアール東日本ビルテック㈱(現JR東日本ビルテック㈱)を設立(現連結子会社)
1991-06 ・ 東北及び上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始
1991-10 ・ 東北及び上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992-04 ・ ジェイアール東日本メカトロニクス㈱(現JR東日本メカトロニクス㈱)を設立(現連結子会社)
1992-07 ・ 東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始
1993-10 ・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部及び新潟証券取引所に株式上場
1996-10 ・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置
1997-03 ・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)及び奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始
1997-06 ・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置
1997-09 ・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転
1997-10 ・ 北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始
1998-04 ・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置
1999-08 ・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却
1999-09 ・ 弘済整備㈱(現㈱JR東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
1999-12 ・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
2000-04 ・ 社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置
2001-04 ・ 東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置
2001-12 ・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外 ・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、JR東日本研究開発センターを開設
2002-02 ・ 東京モノレール㈱の株式取得、子会社化(現連結子会社)
2002-06 ・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月
2005-04 7月
2006-07 ・ 東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更・ ㈱ホテルメトロポリタンが、㈱ホテルエドモント及び(旧)日本ホテル㈱と合併し、日本ホテル㈱に商号変更(現連結子会社)・ ITビジネスを迅速に推進することを目的に、IT事業本部を設置・ ㈱ジェイアール東日本ビルディング(現㈱JR東日本ビルディング)を設立(現連結子会社) 年月事項
2007-01 ・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更
2007-07 ・ 鉄道事業本部のSuica事業をIT事業本部に移管し、名称をIT・Suica事業本部に変更
2009-04 ・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置
2010-02 ・ クレジットカード事業を、吸収分割により㈱ビューカードに承継(現連結子会社)
2010-12 ・ 東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始
2012-04 ・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造及び販売に係る経営権を取得し、㈱総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)
2014-04 ・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により㈱総合車両製作所に承継
2014-07 ・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備
2015-03 ・ 北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始
2017-06 ・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置 ・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更
2018-06 ・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置
2019-04 ・ 本社、支社の新幹線に関わる業務及び新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置
2020-04 ・ ㈱日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス㈱と合併し、㈱JR東日本フーズ(現㈱JR東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社)
2020-06 ・ Suica・MaaS・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のMaaS事業推進部門と、IT・Suica事業本部を統合し、MaaS・Suica推進本部を設置
2021-04 ・ ㈱JR東日本リテールネットが、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネス及び㈱鉄道会館と合併し、㈱JR東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社)
2022-06 ・ グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部及びイノベーション戦略本部を設置 ・ 建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメントオフィスに変更し、東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、電気システムインテグレーションオフィスに名称と体制を変更
2022-10 ・ 各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の3つのエリアに区分けし、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部に名称を変更
2023-06 ・ 意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の監督機能の強化等によるコーポレート・ガバナンスの充実等を目的に監査等委員会設置会社へ移行(注) 当社は
2026-07 に、今まで以上に地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営をめざし、第一線の職場、本部・支社、本社の3層の組織構造から、第一線の職場と本部・支社を融合した事業本部と本社の2層構造とする組織再編を行う予定です。またそれに合わせ、本社も、グループ全体の事業戦略策定を担う部門(グループ戦略部門)と事業運営を担う部門(事業執行部門)に機能を分化する予定です。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

鉄道分野の欧州規格における火災防護に関する分析調査 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 18 届出・認定 4 表彰 6
官公庁調達 1件
鉄道分野の欧州規格における火災防護に関する分析調査 12百万円 国土交通省
補助金 18件
令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助 3.8億円 国土交通省
令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助 12百万円 国土交通省
国際競争拠点都市整備事業 1百万円 国土交通省
国際競争拠点都市整備事業 0百万円 国土交通省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 5百万円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 5百万円 文部科学省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 42百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 25百万円 国土交通省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 2百万円 文部科学省
令和３年度鉄道施設災害復旧事業費補助 2.5億円 国土交通省
令和３年度鉄道施設災害復旧事業費補助 23百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 48百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 94百万円 国土交通省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 2百万円 文部科学省
令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助 11.2億円 国土交通省
ほか 3 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
産業標準化事業表彰 経済産業省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。