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法人番号 9010701021368

株式会社ユビテック

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 64名 設立 1977-11-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-17
商号
株式会社ユビテック
法人種別
株式会社
証券コード
6662 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都港区南麻布3丁目20番1号
電話番号
03-5447-6731 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1977-11-17
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T9010701021368(2023-10-01登録)
代表者
池田 学
従業員数
64名
公式サイト
www.ubiteq.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
64 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり(公式サイト)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全89社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401025205
  2. 株式会社
    4010001202409
  3. 5010401089800
  4. 6010001120773
  5. 8010401011967
  6. 9010401089755
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-29
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
12.4億円
純利益
-4.9億円
総資産
17.0億円
純資産
15.2億円
自己資本比率
87.1%
EPS
-33.4円
純利益率 -40.0%1人あたり売上 15百万円ROE -28.5%ROA -29.0%増収率 +21.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 12.4億円 +21.6% -7.2%
経常利益 -1.7億円 +32.2%
純利益 -4.9億円 -43.5%
総資産 17.0億円 -28.0% -10.6%
純資産 15.2億円 -24.6% -10.4%
EPS(1株利益) -33.4円 -43.4%
BPS(1株純資産) 100.2円 -25.0% -10.6%
営業CF 36百万円 +109.9% -21.5%
現金・現金同等物 12.4億円 -13.2% -8.8%
自己資本比率 87.1% +3.5pt
ROE -28.5% -12.5pt
売上高の推移
2018-06
20.9億円
2019-06
18.8億円
2020-06
17.6億円
2021-06
12.9億円
2022-06
11.7億円
2023-06
9.9億円
2024-06
10.2億円
2025-06
12.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2018-06
1.4億円
2019-06
88百万円
2020-06
40百万円
2021-06
-4.5億円
2022-06
-2.1億円
2023-06
-2.9億円
2024-06
-3.4億円
2025-06
-4.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 12.4億円--1.7億円-4.9億円
2024-06 10.2億円--2.4億円-3.4億円
2023-06 9.9億円--2.3億円-2.9億円
2022-06 11.7億円--2.1億円-2.1億円
2021-06 12.9億円--1.4億円-4.5億円
2020-06 17.6億円-53百万円40百万円
2019-06 18.8億円-1.3億円88百万円
2018-06 20.9億円-1.3億円1.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 17.0億円15.2億円 87.1% -28.5% -
2024-06 23.6億円20.1億円 83.6% -16.0% -
2023-06 26.3億円23.5億円 88.3% -11.7% -
2022-06 29.3億円26.6億円 89.1% -7.8% -
2021-06 31.5億円28.7億円 89.5% -14.8% -
2020-06 36.5億円33.1億円 89.4% 1.2% 3円
2019-06 36.3億円33.1億円 89.8% 2.7% 3円
2018-06 37.4億円32.6億円 86.0% 4.4% 3円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 36百万円-2.3億円-12.4億円
2024-06 -3.6億円2.8億円-0百万円14.3億円
2023-06 -90百万円-1.1億円-0百万円15.2億円
2022-06 -2.2億円-93百万円-0百万円17.2億円
2021-06 -1.3億円-70百万円5百万円20.3億円
2020-06 38百万円-92百万円-40百万円22.2億円
2019-06 99百万円-1.2億円-43百万円23.2億円
2018-06 1.9億円53百万円-27百万円23.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-09-29
平均年収
571 万円
平均年齢
42.2
平均勤続
8.8
平均年収の推移(5期) 2021年から -0.9%
571万円 2021-062022-062023-062024-062025-06
同業種内のポジション 電気機器・上場220社との比較 下位25%
下位25% 624万中央値 708万上位25% 812万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
64 厚生年金 被保険者数(2026-07-20時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2018-06
84名
2019-06
86名
2020-06
85名
2021-06
82名
2022-06
80名
2023-06
76名
2024-06
76名
2025-06
81名
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株式会社ユビテックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-29
池田学
代表取締役社長
萩原英樹
取締役
羽鳥敦久
取締役
中澤仁
非常勤取締役
早野順一郎
非常勤取締役
佐藤厚範
非常勤取締役
内藤進
非常勤取締役
相田佳隆
監査役
大月将幸
非常勤監査役
井上智英子
非常勤監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-29
1 オリックス株式会社
57.64%
2 糸谷輝夫
3.92%
3 GMOクリック証券株式会社
3.40%
4 東海東京証券株式会社
2.94%
5 株式会社DMM.com証券
2.81%
6 株式会社SBI証券
2.81%
7 後和信英
1.70%
8 綾部利華
1.44%
9 叶毓菁
1.31%
10 市嶋朋子
1.01%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1977-11 資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。
1979-09 本社を東京都千代田区に移転。
1986-09 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる。
1993-04 液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
1994-04 本社を東京都文京区に移転。
1998-04 ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
1999-04 液晶テレビ用映像エンジン開発。
2000-04 本社を東京都豊島区に移転。
2001-04 ㈱インターネット総合研究所の子会社となる。
2001-06 決算期を
2001-06 に変更。
2002-04 株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。
2004-07 タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。
2004-09 本社を東京都新宿区に移転。
2004-10 ㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
2005-06 ㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
2006-02 次世代インターネットプロトコル(IPv6)対応Building exchange(BX)を製品化。
2006-08 ㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)を子会社化。
2007-03 子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)がベトナムに子会社(現地法人)UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。
2007-11 オリックス㈱のグループ会社となる。
2007-12 ㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱(現 パナソニック㈱)との資本提携実施。
2008-02 本社を東京都品川区に移転。
2008-08 オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
2008-11 オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
2010-07 オリックス㈱の子会社となる。
2010-10 ㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2010-12 SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」(UGS)の提供開始。
2011-06 「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
2011-10 「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
2012-12 「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
2013-01 「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
2013-07 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013-10 クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
2014-02 車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
2016-05 本社を東京都港区へ移転。
2017-01 工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
2018-06 働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
2019-01 工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。
2019-02 会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。
2019-09 安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。
2020-02 ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)及びJIP-ISMS517-1.0(クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム)認証同時取得。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022-09 安全運転支援サービス「D-Drive」発売。
2022-11 「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。
2023-12 「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。
2025-05 Work Mateにおける熱中症予兆検知機能搭載技術「熱中症発症リスク判定システム、熱中症発症リスク判定プログラム及び熱中症発症リスク判定装置」の特許を取得(特許第7687918号)。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

平成26年度「沖縄県における生活機器セキュリティ検査・検証拠点フィジビリティ調査」 12百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C デジタル庁
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