1950-09
日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町3丁目6番に設立。
1969-05
本店所在地を東京都台東区上野5丁目14番12号に移転。
1970-04
株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。
1988-07
株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。
1990-09
シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。
1991-10
株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992-07
第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。
1996-07
天津駐在所設立（中国市場進出）。NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立。
1997-05
NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
1999-04
インテック計測株式会社に資本参加。
2003-08
ND KOREA CO.,LTD.設立。
2004-08
株式会社アルファ科学を吸収合併する。
2004-12
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-03
アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。
2005-04
インテック計測株式会社を連結子会社とする。
2006-01
日本電計(香港)有限公司（現 連結子会社）設立。
2006-06
株式会社システム計測を連結子会社とする。
2006-07
株式会社サープレスに資本参加。
2006-08
NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
2006-10
電計科技研発(上海)有限公司設立。
2007-06
上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現 連結子会社）と変更。
2007-07
株式会社風間電機興業を吸収合併する。
2007-11
ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。
2008-03
NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）設立。
2010-04
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010-10
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011-11
PT.NIHON DENKEI INDONESIA（現 連結子会社）設立。
2012-07
TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
2013-07
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013-09
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.（現 連結子会社）設立。
2014-06
未来Ｂ計画株式会社設立。
2014-07
インテック計測株式会社清算。
2016-04
株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。
2017-02
株式会社システム計測を連結子会社から除外。
2017-09
電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現 連結子会社）に組織変更。
2017-10
DENKEI CORPORATION AMERICAS（現 連結子会社）設立。
2018-01
電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
2018-11
JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.（現 持分法適用関連会社）設立。
2020-01
新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。 年月概要
2020-05
電計科技研発（蘇州）有限公司設立。
2020-11
電計科技発展（上海）有限公司（現 連結子会社）設立。
2021-10
電計測控科技（厦門）有限公司（現 非連結子会社）設立。
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2023-05
DENKEI EUROPE GMBH（現 連結子会社）設立。
2023-07
未来Ｂ計画株式会社を連結子会社から除外。
2023-08
ND KOREA CO.,LTD.の社名をDENKEI KOREA CO.,LTD.（現 連結子会社）と変更。
2024-01
電計科技研発（蘇州）有限公司清算。
2024-04
DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.（現 連結子会社）設立。
2024-09
株式会社ホクエンを連結子会社とする。
2025-03
株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外。
2026-02
株式会社サープレスを持分法非適用関連会社から除外。
