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法人番号 9010501010505

日本電計株式会社

上場 スタンダード 東京都台東区 従業員 645名 設立 1950-09-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
日本電計株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9908　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都台東区上野５丁目１４番１２号
電話番号
03-5816-3551 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-09-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　和田　史宣
従業員数
645名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8700150078246
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
645 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
スペクトラムアナライザの調達 152万円 総務省
平成２９年度無線局検査用機器の調達 1,363万円 総務省
電波監視用備品（広帯域受信機ほか２式）の購入について 1,204万円 総務省
多チャンネル高速広帯域波形解析装置 6,478万円 防衛省
携帯型方向探知機の調達 1,259万円 総務省
ほか 45 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
757 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続年数
13.1 年
女性管理職比率
0.4 %
男性育休取得率
62.5 %
男女間賃金格差
70.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 2.7%1人あたり売上 1.1億円ROE 11.7%増収率 +9.8%
売上高の推移
2022-03
918.6億円
2023-03
1047.8億円
2024-03
1085.4億円
2025-03
1212.4億円
2026-03
1331.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1331.5億円-50.8億円36.5億円788.2億円334.4億円 41.6% 11.7% 97円 1,214名
2025-03 1212.4億円-47.3億円29.7億円740.0億円307.0億円 40.3% 10.4% 87円 1,160名
2024-03 1085.4億円-48.1億円29.5億円660.6億円282.0億円 41.4% 11.2% 80円 1,166名
2023-03 1047.8億円-40.0億円29.1億円641.1億円260.0億円 39.3% 12.0% 75円 1,156名
2022-03 918.6億円-30.3億円22.5億円566.4億円237.9億円 40.7% 10.3% 70円 1,095名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1331.5億円
純利益
36.5億円
総資産
788.2億円
純資産
334.4億円
自己資本比率
41.6%
EPS
322.8円
1株配当
97円
純利益率 2.7%1人あたり売上 1.1億円ROE 11.7%ROA 4.6%増収率 +9.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1331.5億円 +9.8% +9.7%
経常利益 50.8億円 +7.3% +13.8%
純利益 36.5億円 +22.8% +12.8%
総資産 788.2億円 +6.5% +8.6%
純資産 334.4億円 +8.9% +8.9%
EPS（1株利益） 322.8円 +23.8% +14.0%
BPS（1株純資産） 2,890.4円 +10.1% +10.2%
営業CF -36.2億円 -1541.3% —
現金・現金同等物 78.5億円 -20.7% +0.2%
自己資本比率 41.6% +1.3pt —
ROE 11.7% +1.3pt —
売上高の推移
2022-03
918.6億円
2023-03
1047.8億円
2024-03
1085.4億円
2025-03
1212.4億円
2026-03
1331.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
22.5億円
2023-03
29.1億円
2024-03
29.5億円
2025-03
29.7億円
2026-03
36.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1331.5億円-50.8億円36.5億円
2025-03 1212.4億円-47.3億円29.7億円
2024-03 1085.4億円-48.1億円29.5億円
2023-03 1047.8億円-40.0億円29.1億円
2022-03 918.6億円-30.3億円22.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 788.2億円334.4億円 41.6% 11.7% 97円
2025-03 740.0億円307.0億円 40.3% 10.4% 87円
2024-03 660.6億円282.0億円 41.4% 11.2% 80円
2023-03 641.1億円260.0億円 39.3% 12.0% 75円
2022-03 566.4億円237.9億円 40.7% 10.3% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -36.2億円-1.2億円15.9億円78.5億円
2025-03 2.5億円3.1億円15.1億円99.0億円
2024-03 36.0億円-7.6億円-35.4億円76.1億円
2023-03 -97百万円-12.4億円14.5億円81.2億円
2022-03 -5.4億円-2.8億円14.7億円78.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
757 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続
13.1 年
0.4%
女性管理職比率
62.5%
男性育休取得率
70.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
645 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,095名
2023-03
1,156名
2024-03
1,166名
2025-03
1,160名
2026-03
1,214名
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日本電計株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
柳丹峰
取締役
森田幸哉
取締役会長
和田史宣
代表取締役社長 営業本部長
梶原琢也
専務取締役 事業本部長
秋山昌彦
専務取締役管理本部長
須田克彦
取締役営業本部副本部長 国内営業統括部長
佐久間涼
取締役
下村規夫
取締役
小倉義夫
取締役(監査等委員)
藤原敏夫
取締役(監査等委員)
呰真希
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 あいホールディングス株式会社
21.53%
2 有限会社高田興産
8.58%
3 日本電計取引先持株会
5.97%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.35%
5 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
3.43%
6 日本電計従業員持株会
3.05%
7 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
2.91%
8 菊水ホールディングス株式会社
2.08%
9 田中秀子
0.99%
10 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
0.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-09 日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町3丁目6番に設立。
1969-05 本店所在地を東京都台東区上野5丁目14番12号に移転。
1970-04 株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。
1988-07 株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。
1990-09 シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。
1991-10 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992-07 第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。
1996-07 天津駐在所設立（中国市場進出）。NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立。
1997-05 NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
1999-04 インテック計測株式会社に資本参加。
2003-08 ND KOREA CO.,LTD.設立。
2004-08 株式会社アルファ科学を吸収合併する。
2004-12 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-03 アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。
2005-04 インテック計測株式会社を連結子会社とする。
2006-01 日本電計(香港)有限公司（現 連結子会社）設立。
2006-06 株式会社システム計測を連結子会社とする。
2006-07 株式会社サープレスに資本参加。
2006-08 NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
2006-10 電計科技研発(上海)有限公司設立。
2007-06 上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現 連結子会社）と変更。
2007-07 株式会社風間電機興業を吸収合併する。
2007-11 ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。
2008-03 NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）設立。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011-11 PT.NIHON DENKEI INDONESIA（現 連結子会社）設立。
2012-07 TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013-09 NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.（現 連結子会社）設立。
2014-06 未来Ｂ計画株式会社設立。
2014-07 インテック計測株式会社清算。
2016-04 株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。
2017-02 株式会社システム計測を連結子会社から除外。
2017-09 電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現 連結子会社）に組織変更。
2017-10 DENKEI CORPORATION AMERICAS（現 連結子会社）設立。
2018-01 電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
2018-11 JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.（現 持分法適用関連会社）設立。
2020-01 新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。 年月概要
2020-05 電計科技研発（蘇州）有限公司設立。
2020-11 電計科技発展（上海）有限公司（現 連結子会社）設立。
2021-10 電計測控科技（厦門）有限公司（現 非連結子会社）設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2023-05 DENKEI EUROPE GMBH（現 連結子会社）設立。
2023-07 未来Ｂ計画株式会社を連結子会社から除外。
2023-08 ND KOREA CO.,LTD.の社名をDENKEI KOREA CO.,LTD.（現 連結子会社）と変更。
2024-01 電計科技研発（蘇州）有限公司清算。
2024-04 DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.（現 連結子会社）設立。
2024-09 株式会社ホクエンを連結子会社とする。
2025-03 株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外。
2026-02 株式会社サープレスを持分法非適用関連会社から除外。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【電子可】保守用帯域制御器 2百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
Keysight N9960用ハンドヘルド方向探知アンテナの調達 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
【電子可】モニター受信機 1百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
データレコーダ 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
【電子可】同軸プラグ外11点 2百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【下北】弾頭信管識別装置 36百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
スペクトラムアナライザ他３品目 10百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
オシロスペアナ 26百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
【電子可】バッテリーパック 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
オシロスコープ 13百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
スペクトラムアナライザ 6百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
任意波形発生器 11百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
多チャンネル高速広帯域波形解析装置 97百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
多チャンネル高速広帯域波形解析装置他1品目 19百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
データレコーダ 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
電界プローブ他１品目 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
AQLOC用アンテナの購入 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
ソフトウェアほか３０件 58百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
周波数分析器の購入 5百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
ファンクションジェネレータ他２品目 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
シールドルームほか８品目 31百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
スペクトラムアナライザの購入 2百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
交流電源装置 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
広帯域方向性空中線の調達 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
【再公告】インピーダンスアナライザ用計測プローブ他１品目 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
空港気象ドップラーレーダー用標準信号発生器の購入 3百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
シールドルームの改修 20百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
オシロスコープ他10品目 12百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
携帯型方向探知機の調達 13百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
【電子可】オシロスコープ 4百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ほか 28 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
スペクトラムアナライザの調達 2百万円 総務省
平成２９年度無線局検査用機器の調達 14百万円 総務省
電波監視用備品（広帯域受信機ほか２式）の購入について 12百万円 総務省
多チャンネル高速広帯域波形解析装置 65百万円 防衛省
携帯型方向探知機の調達 13百万円 総務省
空港気象ドップラーレーダー用標準信号発生器の購入 3百万円 気象庁
【再公告】インピーダンスアナライザ用計測プローブ他１品目 1百万円 防衛省
交流電源装置 1百万円 防衛省
周波数分析器の購入 5百万円 気象庁
ソフトウェアほか３０件 58百万円 防衛省
オシロスペアナ 26百万円 防衛省
携帯型スペクトル分析器の調達（再公告） 2百万円 総務省
ＧＮＳＳ連続観測システム（ＧＮＳＳ受信装置更新） 28百万円 国土交通省
高周波電力計及び小型可搬型スペクトル分析機等の調達 3百万円 総務省
電波監視用備品（マイクロ波スペクトラム・アナライザ）の購入 9百万円 総務省
ほか 35 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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