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法人番号 9010401030578

株式会社横河ブリッジホールディングス

上場 プライム 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1907-02 大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。
1918-05 株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。
1922-04 本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。
1940-08 東京市深川区加崎町に深川工場を開設。
1943-07 創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。
1945-09 終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。
1945-11 新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
1945-12 本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
1949-12 建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ)第3375号
1952-06 株式を公開、店頭取引株(東京)となる。
1957-11 本社を東京都港区西芝浦(現在地)に移転。
1961-10 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962-08 株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1963-04 現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。
1964-10 大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。
1969-02 芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。
1978-03 深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。
1978-06 不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。
1984-07 電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報(現株式会社横河ブリッジ技術情報)を設立。(現・連結子会社)
1988-10 橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。
1989-06 システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
1990-10 千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。
1991-06 不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。
1991-10 商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。
1999-03 千葉工場を閉鎖。
1999-07 から賃貸用資産として運用を開始。
1999-04 千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。
2001-08 システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築(現株式会社横河ブリッジシステム建築)を設立。(現・連結子会社)
2002-02 持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2002-03 連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。
2002-04 株式会社横河システム建築(現株式会社横河ブリッジシステム建築)が営業を開始。
2002-10 連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
2003-11 株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。
2005-03 大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。
2007-04 株式会社横河橋梁を設立。
2007-08 当社を分割会社、株式会社横河橋梁(株式会社横河ブリッジに商号変更)を承継会社とする分社型(物的)吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。
2007-10 連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
2009-03 住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
2009-10 株式会社住金ブリッジ(現株式会社横河NSエンジニアリング)の株式を取得し、連結子会社とする。
2015-10 連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。(存続会社は株式会社横河ブリッジ)
2019-06 大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。
2019-08 千葉県茂原市に株式会社横河システム建築(現株式会社横河ブリッジシステム建築)茂原工場を新設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-04 連結子会社株式会社横河ニューライフを吸収合併。
2026-03 株式会社ビーアールホールディングスの株式を取得し、連結子会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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