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法人番号 9010401030578

株式会社横河ブリッジホールディングス

上場 プライム 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-12
商号
株式会社横河ブリッジホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
5911　東証プライム・金属製品（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区芝浦４丁目４番４４号
電話番号
03-3453-4111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　中村　譲
従業員数
67名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8040001019045
  2. 8040001020069
  3. 9010401115783
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
860 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続年数
17.3 年
女性管理職比率
5.0 %
男女間賃金格差
73.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 6.0%1人あたり売上 52百万円ROE 6.6%増収率 -9.7%
売上高の推移
2022-03
1369.3億円
2023-03
1649.7億円
2024-03
1640.8億円
2025-03
1593.7億円
2026-03
1438.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1438.8億円-136.1億円86.8億円2545.7億円1380.7億円 52.9% 6.6% 120円 2,769名
2025-03 1593.7億円-162.9億円128.6億円2161.8億円1290.9億円 59.7% 10.1% 110円 2,095名
2024-03 1640.8億円-158.6億円118.5億円2108.5億円1280.2億円 59.0% 9.9% 95円 2,043名
2023-03 1649.7億円-154.5億円112.4億円1944.6億円1176.5億円 58.8% 10.1% 85円 1,996名
2022-03 1369.3億円-149.9億円110.4億円1725.5億円1107.9億円 62.5% 10.6% 75円 1,940名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1438.8億円
純利益
86.8億円
総資産
2545.7億円
純資産
1380.7億円
自己資本比率
52.9%
EPS
218.3円
1株配当
120円
純利益率 6.0%1人あたり売上 52百万円ROE 6.6%ROA 3.4%増収率 -9.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1438.8億円 -9.7% +1.2%
経常利益 136.1億円 -16.5% -2.4%
純利益 86.8億円 -32.5% -5.8%
総資産 2545.7億円 +17.8% +10.2%
純資産 1380.7億円 +7.0% +5.7%
EPS（1株利益） 218.3円 -31.1% -5.0%
BPS（1株純資産） 3,419.7円 +5.9% +7.0%
営業CF 429.9億円 +2080.3% +26.0%
現金・現金同等物 444.9億円 +164.3% +17.4%
自己資本比率 52.9% -6.8pt —
ROE 6.6% -3.5pt —
売上高の推移
2022-03
1369.3億円
2023-03
1649.7億円
2024-03
1640.8億円
2025-03
1593.7億円
2026-03
1438.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
110.4億円
2023-03
112.4億円
2024-03
118.5億円
2025-03
128.6億円
2026-03
86.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1438.8億円-136.1億円86.8億円
2025-03 1593.7億円-162.9億円128.6億円
2024-03 1640.8億円-158.6億円118.5億円
2023-03 1649.7億円-154.5億円112.4億円
2022-03 1369.3億円-149.9億円110.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2545.7億円1380.7億円 52.9% 6.6% 120円
2025-03 2161.8億円1290.9億円 59.7% 10.1% 110円
2024-03 2108.5億円1280.2億円 59.0% 9.9% 95円
2023-03 1944.6億円1176.5億円 58.8% 10.1% 85円
2022-03 1725.5億円1107.9億円 62.5% 10.6% 75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 429.9億円-220.6億円66.6億円444.9億円
2025-03 -21.7億円-19.8億円-37.0億円168.3億円
2024-03 -16.4億円-9.7億円25.2億円249.9億円
2023-03 -43.5億円-18.4億円78.5億円251.4億円
2022-03 170.7億円-34.7億円-97.8億円234.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
860 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続
17.3 年
5.0%
女性管理職比率
73.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,940名
2023-03
1,996名
2024-03
2,043名
2025-03
2,095名
2026-03
2,769名
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株式会社横河ブリッジホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
髙田和彦
代表取締役会長
中村譲
代表取締役社長執行役員
宮本英典
取締役専務執行役員
湯川雅之
取締役常務執行役員
黒本和憲
取締役
天野玲子
取締役
神野秀磨
取締役
廣川亮吾
取締役（常勤監査等委員）
尾﨑 聖治
取締役（監査等委員）
渋村晴子
取締役（監査等委員）
梶山園子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.54%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.71%
3 日本製鉄株式会社
4.99%
4 横河電機株式会社
4.21%
5 横河ブリッジホールディングス従業員持株会
2.47%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部）
1.87%
7 日本生命保険相互会社
1.36%
8 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店）
1.33%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.26%
10 株式会社みずほ銀行
1.12%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1907-02 大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。
1918-05 株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。
1922-04 本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。
1940-08 東京市深川区加崎町に深川工場を開設。
1943-07 創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。
1945-09 終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。
1945-11 新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
1945-12 本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
1949-12 建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号
1952-06 株式を公開、店頭取引株（東京）となる。
1957-11 本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。
1961-10 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962-08 株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1963-04 現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。
1964-10 大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。
1969-02 芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。
1978-03 深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。
1978-06 不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。
1984-07 電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報（現株式会社横河ブリッジ技術情報）を設立。（現・連結子会社）
1988-10 橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。
1989-06 システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
1990-10 千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。
1991-06 不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。
1991-10 商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。
1999-03 千葉工場を閉鎖。
1999-07 から賃貸用資産として運用を開始。
1999-04 千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。
2001-08 システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）を設立。（現・連結子会社）
2002-02 持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2002-03 連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。
2002-04 株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）が営業を開始。
2002-10 連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
2003-11 株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。
2005-03 大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。
2007-04 株式会社横河橋梁を設立。
2007-08 当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。
2007-10 連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
2009-03 住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
2009-10 株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。
2015-10 連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）
2019-06 大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。
2019-08 千葉県茂原市に株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）茂原工場を新設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-04 連結子会社株式会社横河ニューライフを吸収合併。
2026-03 株式会社ビーアールホールディングスの株式を取得し、連結子会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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