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法人番号 9010401025405

日比谷総合設備株式会社

上場 プライム 東京都港区 設立 1966-03-09
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1966-03 東京都港区虎ノ門一丁目18番1号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。
1966-07 空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店(
2016-09 大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称)を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所(
1971-03 営業所に昇格)をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱(
1961-06 東京都港区において設立)の株式を継承。
1967-10 仙台営業所を支店に昇格。(
1988-07 東北支店に改称)
1968-04 松山出張所を開設。(
1971-03 営業所に昇格、
2000-07 四国営業所に改称、
2003-04 支店に昇格)
1968-08 札幌営業所を開設。(
1971-03 支店に昇格、
2016-09 北海道支店に改称)
1969-12 金沢出張所を開設。(
1971-03 営業所に昇格、
1994-02 北陸営業所に改称、
2003-04 支店に昇格)
1970-10 横浜出張所を開設。(
1971-03 営業所、
1993-08 支店に昇格)
1971-03 広島、福岡営業所を支店に昇格。(
1988-07 福岡支店を九州支店に改称、
2016-09 広島支店を中国支店に改称)
1974-04 建設大臣許可(特・般-49)第3931号の許可を受ける。(以降3年ごとに許可更新)
1975-02 沖縄出張所を開設。(
1981-06 営業所に昇格、
2018-07 支店に昇格)
1976-03 千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。(
1987-04 工場閉鎖)
1977-11 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1978-10 本社を東京都港区芝五丁目37番8号に移転。
1984-01 シンガポール支店を開設。(
1988-07 廃止)
1989-10 千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。
1995-03 建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7%とし連結子会社とした。(
2003-03 株式を追加取得し議決権比率を69.0%とし、
2012-07 日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7%に増加、
2017-09 日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6%に増加、
2023-02 日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0%に増加)
1995-04 建設大臣許可(特・般-7)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新)
1995-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2001-08 本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。
2003-03 グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1%とし支配力基準の適用により連結子会社とした。(
2017-09
2018-02 ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100%に増加)
2006-10 本社を東京都港区芝浦四丁目2番8号に移転。
2010-06 製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、HITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。(
2021-01 に吸収合併)
2015-04 国土交通大臣許可(特-27)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新)
2017-09 本社を現在地に移転。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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