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法人番号 9010401025405

日比谷総合設備株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 853名 設立 1966-03-09
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-01-19
商号
日比谷総合設備株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1982　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区三田３丁目５番２７号
電話番号
03-3454-2720 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1966-03-09
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    中　北　英　孝
従業員数
853名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.空気調整装置工事 2.電気設備工事並びに通信設備工事 3.給排水その他衛生設備工事 4.建築並びに土木の設計及び工事 5.機械器具設置工事 6.不動産の売買・仲介・賃貸及び管理 7.建築設備、環境衛生関係機器の製造及び販売 8.建築物、建築設備の保守管理、警備及び清掃業務 9.建物セキュリティシステムの開発、設計、施工、販売及び保守 10.労働者派遣事業 11.前各号に関するコンサルティング業務 12.前各号に附帯する事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全23社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001140223
  2. 結丸株式会社
    株式会社
    1010001168256
  3. 1010001181291
  4. 1010401081430
  5. 1010401112771
  6. 1010401163658
この住所の全23社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
853 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
官公庁調達 2 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 2件
広島西部砂防廿日市出張所改修 183万円 国土交通省
広島運輸支局　庁舎照明ＬＥＤ交換工事 548万円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,183 万円
平均年齢
45.1 歳
平均勤続年数
18.4 年
女性管理職比率
5.8 %
男女間賃金格差
67.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 9.2%1人あたり売上 97百万円ROE 11.6%増収率 +4.8%
売上高の推移
2022-03
755.0億円
2023-03
839.8億円
2024-03
837.6億円
2025-03
897.9億円
2026-03
940.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 940.8億円-114.7億円86.8億円1109.3億円806.7億円 71.6% 11.6% 150円 967名
2025-03 897.9億円-81.4億円59.1億円999.1億円716.8億円 70.6% 8.5% 94円 975名
2024-03 837.6億円-64.5億円48.0億円982.3億円699.1億円 70.0% 7.3% 86円 966名
2023-03 839.8億円-66.2億円46.4億円946.9億円647.1億円 67.2% 7.4% 85円 966名
2022-03 755.0億円-61.6億円43.7億円874.7億円634.1億円 70.7% 7.1% 82円 961名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
940.8億円
純利益
86.8億円
総資産
1109.3億円
純資産
806.7億円
自己資本比率
71.6%
EPS
200.3円
1株配当
150円
純利益率 9.2%1人あたり売上 97百万円ROE 11.6%ROA 7.8%増収率 +4.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 940.8億円 +4.8% +5.7%
経常利益 114.7億円 +40.9% +16.8%
純利益 86.8億円 +47.0% +18.7%
総資産 1109.3億円 +11.0% +6.1%
純資産 806.7億円 +12.5% +6.2%
EPS（1株利益） 200.3円 +51.1% +21.5%
BPS（1株純資産） 1,844円 +15.2% +8.8%
営業CF 116.5億円 +1990.4% +61.7%
現金・現金同等物 313.9億円 +37.8% -1.2%
自己資本比率 71.6% +1.0pt —
ROE 11.6% +3.1pt —
売上高の推移
2022-03
755.0億円
2023-03
839.8億円
2024-03
837.6億円
2025-03
897.9億円
2026-03
940.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
43.7億円
2023-03
46.4億円
2024-03
48.0億円
2025-03
59.1億円
2026-03
86.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 940.8億円-114.7億円86.8億円
2025-03 897.9億円-81.4億円59.1億円
2024-03 837.6億円-64.5億円48.0億円
2023-03 839.8億円-66.2億円46.4億円
2022-03 755.0億円-61.6億円43.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1109.3億円806.7億円 71.6% 11.6% 150円
2025-03 999.1億円716.8億円 70.6% 8.5% 94円
2024-03 982.3億円699.1億円 70.0% 7.3% 86円
2023-03 946.9億円647.1億円 67.2% 7.4% 85円
2022-03 874.7億円634.1億円 70.7% 7.1% 82円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 116.5億円14.0億円-44.4億円313.9億円
2025-03 -6.2億円-17.9億円-37.6億円227.8億円
2024-03 41.7億円2.4億円-33.9億円289.6億円
2023-03 11.2億円-25.5億円-36.0億円279.3億円
2022-03 17.0億円-2.7億円-28.7億円329.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,183 万円
平均年齢
45.1 歳
平均勤続
18.4 年
5.8%
女性管理職比率
67.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
853 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
961名
2023-03
966名
2024-03
966名
2025-03
975名
2026-03
967名
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日比谷総合設備株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
中北英孝
代表取締役社長社長執行役員
芦川隆範
代表取締役副社長副社長執行役員
享保裕彦
取締役常務執行役員ＬＣ営業統括本部長
堀泰彰
取締役上席執行役員管理本部長兼管理本部企画部長兼ESG推進室長
荒井泰徳
取締役上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長
金子昌史
取締役上席執行役員東京本店長兼技術戦略本部長兼東京本店都市設備本部長
橋本誠一
取締役
大砂雅子
取締役
大串淳子
取締役
川島高博
監査役（常勤）
阿部宏
監査役（常勤）
原田昌平
監査役
佐藤啓孝
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.86%
2 日比谷総合設備取引先持株会
6.21%
3 光通信KK投資事業有限責任組合
5.78%
4 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
4.26%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）
4.17%
6 日比谷総合設備従業員持株会
3.75%
7 一般社団法人NTTグループ共済会
3.23%
8 住友不動産株式会社
2.81%
9 共立建設株式会社
2.75%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1966-03 東京都港区虎ノ門一丁目18番1号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。
1966-07 空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（
2016-09 大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（
1971-03 営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（
1961-06 東京都港区において設立）の株式を継承。
1967-10 仙台営業所を支店に昇格。（
1988-07 東北支店に改称）
1968-04 松山出張所を開設。（
1971-03 営業所に昇格、
2000-07 四国営業所に改称、
2003-04 支店に昇格）
1968-08 札幌営業所を開設。（
1971-03 支店に昇格、
2016-09 北海道支店に改称）
1969-12 金沢出張所を開設。（
1971-03 営業所に昇格、
1994-02 北陸営業所に改称、
2003-04 支店に昇格）
1970-10 横浜出張所を開設。（
1971-03 営業所、
1993-08 支店に昇格）
1971-03 広島、福岡営業所を支店に昇格。（
1988-07 福岡支店を九州支店に改称、
2016-09 広島支店を中国支店に改称）
1974-04 建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降3年ごとに許可更新）
1975-02 沖縄出張所を開設。（
1981-06 営業所に昇格、
2018-07 支店に昇格）
1976-03 千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（
1987-04 工場閉鎖）
1977-11 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1978-10 本社を東京都港区芝五丁目37番8号に移転。
1984-01 シンガポール支店を開設。（
1988-07 廃止）
1989-10 千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。
1995-03 建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（
2003-03 株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、
2012-07 日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、
2017-09 日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、
2023-02 日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加）
1995-04 建設大臣許可（特・般－7）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降5年ごとに許可更新）
1995-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2001-08 本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。
2003-03 グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（
2017-09 、
2018-02 ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）
2006-10 本社を東京都港区芝浦四丁目2番8号に移転。
2010-06 製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（
2021-01 に吸収合併）
2015-04 国土交通大臣許可（特－27）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降5年ごとに許可更新）
2017-09 本社を現在地に移転。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

広島運輸支局　庁舎照明LED交換工事 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
広島西部砂防廿日市出張所改修 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
官公庁調達 2 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 2件
広島西部砂防廿日市出張所改修 2百万円 国土交通省
広島運輸支局　庁舎照明ＬＥＤ交換工事 5百万円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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