1944-09
電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他7社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の8支店を設置、営業開始
1948-03
多摩支店設置
1949-10
建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)
1959-01
大阪支社(現、関西支店)設置
1960-09
本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転
1961-07
應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
1961-10
東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円)
1970-01
仙台支社(現、東北支店)設置
1970-02
信越支社(現、長野支店)設置、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)
1970-08
札幌支社(現、北海道支店)設置
1971-04
第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加
1973-06
総合教育センター(現、人材育成センター)設置
1974-04
建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
1976-06
建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
1979-07
原子力関連工事の営業開始
1981-10
シンガポール事務所(現支社)設置
1984-09
株式会社関電工に商号変更
1984-11
関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立
1985-01
東京工事警備㈱に資本参加
1985-05
第1回無担保転換社債100億円の発行
1987-07
関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
1988-12
本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転
1990-04
名古屋支店(現、中部支店)設置
1991-07
九州支店設置
1993-07
つくば技術研究所(現、技術研究所)設置
1994-07
㈱ベイテクノを設立
1997-07
中央支店(現、東京支店・東京リニューアル支店)設置
1997-10
㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立
1998-07
㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
2000-11
㈱ネットセーブを設立
2001-12
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)
2003-05
阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加
2004-06
㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加
2008-04
川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
2012-10
銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)
2013-03
嘉麻太陽光発電㈱を設立
2014-10
地域本部制導入
2015-06
前橋バイオマス発電㈱を設立
2015-07
福島本部設置
2016-03
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
2016-04
㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
2016-10
佐藤建設工業㈱に資本参加
2017-07
㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2026-04
地域本部・支店の再編、静岡支店設置
